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鴻巣市サービス・助成制度一覧
市では、市民の皆さんの暮らしや団体の皆さんの活動等を支援することを目的としたサービス・助成等を実施しています。
手続等、詳細については、担当課へお問い合わせください。
子育て・教育・文化に関するもの
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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出産応援給付金：妊娠届を提出し面談をされた方 |
出産応援給付金：妊婦1人につき5万円 |
子育て支援課 |
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出生時に市内に住民票がある子どもを養育している方 |
児童1人につき1万円分の商品券 |
子育て支援課 |
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出産した国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主 |
50万円 |
国保年金課 |
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不妊検査及び不育症検査開始時の妻年齢が43歳未満のご夫婦 |
助成対象者の自己負担額（限度額あり・1夫婦1回） |
子育て支援課 |
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1か月児、4か月児等各健康診査受診対象乳幼児の保護者 |
各健康診査により異なります |
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市町村民税非課税世帯・生活保護世帯に属する妊婦 |
受診した妊娠判定に要した費用（1回の妊娠につき限度額1万円） |
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1か月児健康診査を受診した乳児の保護者 |
限度額4,000円（乳児1人につき1回） |
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小児慢性特定疾病手術を受けた子ども又はその保護者 |
10万円（手術を受けた日の属する年度につき1回） |
障がい福祉課 |
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父母の離婚や死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない子どもを養育している方、子どもを養育している方で一定の障害がある方 |
所得に応じて異なります |
子育て支援課 |
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医療費一部負担金の助成（所得制限あり） |
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交通事故により死亡し、又は重度障害となった方に養育されていた小学校、中学校、高等学校等に在学中の児童又は生徒 |
年額6万円 |
自治振興課 |
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私立幼稚園の入園に要する費用の調達が困難な保護者 |
限度額5万円 |
保育課 |
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高等学校、大学又は専修学校への入学が確実である方の保護者で、入学準備金の調達が困難な方 |
高等学校、専修学校（高等課程）：限度額20万円 |
学務課 |
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高等学校、大学又は専修学校へ入学決定又は在学中の方で、経済的な理由により学資の支出が困難な方 |
高等学校、専修学校（高等課程）：月額1万円 |
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小学校又は中学校に就学し、又は就学を予定している児童生徒の保護者で、要綱に規定された要件のいずれかに該当する方 |
学用品費、通学用品費、学校給食費等の援助 |
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県外私立高等学校等入学金補助金 |
当該年度の4月1日に県外私立高等学校等へ入学した生徒の保護者で、教育委員会が定める所得基準を満たす方 |
10万円（対象生徒1人につき1回） |
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18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもから数えて3人目以降の児童生徒の保護者の方 |
給食費の免除（市外の学校に通う児童生徒の保護者にあっては給食費相当額を支給） |
中学校給食センター |
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保育士奨学金返済支援事業費補助金 |
奨学金の貸与を受けて保育士資格を取得し、新たに市内の民間保育施設に雇用された保育士 |
当該保育士が奨学金の返済に要する費用（限度額年額18万円） |
保育課 |
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要綱に定める関東大会以上のスポーツ大会に出場する個人・団体 |
出場する大会により異なります（1年度につき1回） |
スポーツ課 |
※その他のサービス等については「ひなちゃんの子育て支援ガイドブック」をご覧ください。
保健・福祉・医療に関するもの
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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指定難病医療受給者証、指定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた方 |
月額1,000円 |
障がい福祉課 |
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身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方、難病患者の方 |
月額3,000円を上限とした現物又はおむつ代相当額 |
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身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病患者の方 |
30分当たり475円（18歳未満の方30分250円）（所得制限あり） |
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身体障害者手帳1・2級、療育手帳○A・A、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方 |
福祉タクシー利用券：年間最大10,000円 |
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両耳の聴力レベルが25デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない難聴児 |
算定基礎額の2月3日の額 |
障がい福祉課 |
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両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない方（18歳以上） |
1回4万円 |
障がい福祉課 |
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安否確認及び栄養改善が必要な65歳以上の高齢者のみの世帯等で、自ら食事の調達及び調理が困難な方 |
月曜日から日曜日の間で、1日当たり1食（自己負担額500円） |
介護保険課 |
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65歳以上の要介護4・5と認定された方、要介護3で排尿排便が全介助の方又は3か月を超えて入院している介護状態が同程度の方 |
月額3,000円を上限とした現物又はおむつ代相当額 |
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介護保険被保険者のうち、認知症等により道に迷う可能性がある方 |
蛍光ステッカー、キーホルダー等 |
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65歳以上の一人暮らし又は65歳以上の方のみの世帯の方で日常生活に不安のある方 |
指定の見守りサービスを利用した際の利用料の全部又は一部（限度額月額2,000円） |
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市ホームページ等で御確認ください |
法に基づく予防接種で公費負担（無料） |
健康づくり課 |
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おとなの予防接種（定期予防接種） |
季節性インフルエンザ：自己負担額1,500円 |
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| おたふくかぜ、帯状疱疹その他予防接種により異なります | |||
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昭和37年4月2日～昭和54年4月1日までに生まれた男性で、予防接種を受ける必要があると認められた方 |
公費負担（無料） |
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造血細胞移植による免疫低下等により効果が期待できないと医師に診断された方で、任意で再接種を受ける方 |
再接種の実費相当額（限度額あり） |
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40歳以上の方 |
自己負担額400円 |
健康づくり課 |
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日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等を提供した方で、他の助成金の交付を受けていない方 |
骨髄等の提供に係る通院等の日数に2万円を乗じて得た額（限度額14万円） |
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30歳以上の国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療被保険者 |
簡易1日人間ドック：27,000円 |
国保年金課 |
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35歳以上の国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療被保険者 |
検査料の70/100（限度額28,000円） |
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国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療被保険者の葬儀を執り行った方 |
5万円 |
国保年金課 |
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国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療被保険者 |
3,000円（3歳以上中学生以下1,500円、1年度につき1泊） |
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※その他のサービス等については「障がい福祉ガイドブック」「高齢者福祉関連サービス一覧」「介護保険の各種サービス」等をご覧ください。
安全・環境に関するもの
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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世帯主の方、市内事業者、自主防災組織、自治会及び町内会 |
1台につき3,000円 |
危機管理課 |
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家具転倒防止器具等を購入又は設置をした世帯 |
家具転倒防止器具等を購入又は設置をした経費4,000円以上のものの1月2日に相当する額（限度額5,000円） |
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市内の販売協力店でＳＧマーク等安全基準を満たした自転車乗車用ヘルメット（3,000円以上）を購入する方 |
購入時に2,000円引き |
自治振興課 |
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市内の住宅、店舗等及び事業所において、対象となる防犯対策を実施する方（市内の販売店で購入・設置したものに限る） |
補助対象経費の1月2日（限度額1万円） |
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犯罪行為により死亡した者の遺族又は傷害を受けた方 |
遺族見舞金：30万円 傷害見舞金：10万円 |
自治振興課 |
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登録駆除業者が駆除したスズメバチが営巣していた建物又は土地の所有者、居住者又は管理者等 |
駆除に要した費用の1月2日（限度額1万円） |
環境課 |
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居住する住宅に脱炭素に資する住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組まれる方 |
設備により限度額が異なります |
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市内の住宅に居住し、省エネ家電製品（電気冷蔵庫）を買い換えた方 |
補助対象経費の1月5日（限度額あり） |
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生ごみの減量、堆肥化を図ることができる方 |
コンポスト容器、ＥＭボカシ容器、処理機の購入金額に1月2日を乗じて得た額（限度額あり） |
環境課 |
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補助対象区域内において、既存単独処理浄化槽又はくみ取便槽から処理対象人員10人以下の浄化槽又は高度処理型浄化槽へ転換しようとする方 |
設置内容により異なります |
産業に関するもの
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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特別栽培米等使用事業者奨励金 |
市内において飲食店営業又は菓子製造業を営む方で、特別栽培米等を使用した商品を提供する方 |
特別栽培米等の購入に係る経費の1月2日（限度額3万円、1年度につき1回） |
環境課 |
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事業所を新設、増設又は移設する企業 |
施設設置奨励金：限度額1,000万円 |
商工観光課 |
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市内に店舗、工場又は事業所を有する小規模企業者であって、規則に定める要件に該当する方 |
特別小口資金融資：1,000万円以内 |
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市内に店舗、工場又は事業所を有する小規模企業者 |
運転資金：1,000万円以内 |
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市内で起業をした個人又は起業により設立された会社 |
補助対象経費の1月2日（限度額15万円） |
商工観光課 |
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市内において共同で商品の開発・販売、サービス、イベント等を実施する中小企業者等で3者以上の個人又は法人によって構成されたグループ |
補助対象経費の2月3日（限度額あり） |
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空き店舗を活用して出店する方又は店舗併用住宅の所有者であって、要綱に定める条件に該当する方 |
補助対象経費の1月2日（限度額あり） |
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労働安全衛生規則第44条に定める定期健康診断を行う従業員50人未満の中小事業所 |
従業員一人当たり2,000円（1年につき1回、3年限度） |
商工観光課 |
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市内に住所又は事業所を有し、市が整備を進める道の駅農産物直売所への出荷を予定した野菜類の生産拡大を行う農業経営者 |
補助対象経費の1月2日（限度額あり） |
道の駅整備プロジェクト |
交通・住宅・都市計画に関するもの
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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80歳以上の方、妊娠中の方、障害者手帳をお持ちの方、対象乳幼児の保護者 |
特別乗車証を交付（運賃無料） |
自治振興課 |
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令和2年4月1日以後に運転免許証を自主返納した方 |
コミュニティバス「フラワー号」無料乗車証を交付（有効期間1年） |
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70歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、障害者手帳又は難病の受給者証をお持ちの方、妊娠中の方、未就学児、対象乳幼児の保護者 |
タクシー料金によって異なります。 |
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70歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、障害者手帳又は難病の受給者証をお持ちの方、妊娠中の方、対象乳幼児の保護者 |
一般料金から200円引き |
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市内7か所の自転車駐車場を定期利用する学生 |
定期利用金額から20％割引 |
自治振興課 |
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要綱に定める程度の老朽空家の所有者又は相続人 |
補助対象経費に1月3日を乗じて得た額（限度額30万円、1人1回限り） |
建築住宅課 |
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居住している住宅の改修工事を市内業者に請け負わせる方 |
補助対象経費の5月10日0（限度額10万円、1の住宅につき1回） |
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危険ブロック塀等の所有者、危険ブロック塀等の存する土地の所有者等 |
危険ブロック塀等撤去：限度額10万円 |
建築住宅課 |
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昭和56年以前に建築された地上2階建以下の住宅で、在来軸組工法又は枠組壁工法による戸建て住宅等を所有し、居住している方 |
耐震診断に要した費用の1月2日以内（限度額5万円） |
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木造住宅耐震診断の助成を受けた方で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満又は耐震診断で地盤等が安全でないと診断された方 |
耐震改修に要した費用に1月5日を乗じて得た額（限度額20万円、高齢者等が居住する場合にあっては30万円、1棟につき1回） |
その他の補助金等
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名称 |
対象 |
サービス・助成内容 |
問合せ先 |
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令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻した39歳以下かつ合計所得金額が500万円未満のご夫婦 |
令和6年4月1日以降に支払った住居費、リフォーム費用、引越費用（限度額30万円（夫婦共に29歳以下にあっては60万円） |
やさしさ支援課 |
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福島県金山町の宿泊施設を利用した方 |
1泊2,000円（小人1,500円、幼児1,000円、1年度につき1回2泊） |
自治振興課 |
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不特定多数の市民の利益増進のために市内を中心に社会貢献活動を行う非営利団体 |
限度額15万円 |
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クラウドファンディングを活用し、地域の活性化・課題解決等の地方創生に資する事業の計画を有する団体等 |
寄附金額から寄附募集に係る経費を差し引いた額 |
総合政策課 |
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地域との連帯に基づき自主的に花いっぱい活動を実施する団体 |
補助対象経費の2月3日以内（限度額35万円） |
商工観光課 |
◆この一覧表は、本市のサービス等の一部を掲載しています。
その他のサービス等は、各担当課にお問い合わせください。