新婚世帯の新生活を支援します！鴻巣市結婚新生活支援補助金

ページID：0013309 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

鴻巣市結婚新生活支援補助金

　新たな生活を始める新婚夫婦への支援として、住居費（新築・購入・賃貸）やリフォーム費用、引越費用の一部を補助します。

結婚新生活支援補助金

　申請状況は以下のとおりです。

**予算額及び予算残額**
令和6年度予算額	14,100,000円
予算残額（令和6年4月1日現在）	14,100,000円

注意：最新の予算残額については、やさしさ支援課までお問合せください。

注意：申請が多数の場合、年度途中でも事業が終了となることがあります。

　令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。

夫婦が市内に居住し、住民登録をしていること。
婚姻時において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
令和5年分（4月～6月に申請する場合は令和4年分）の夫婦の合計所得が500万円未満であること。注意：貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除して算出します。
市税の滞納がないこと。
生活保護による住宅扶助を受けていないこと。
夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと。（他自治体における補助金も含む。）
新婚世帯に鴻巣市暴力団排除条例（平成24年鴻巣条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。

　婚姻日における夫婦の年齢に応じて、予算の範囲内で交付します。

　注意：1,000円未満の端数は切り捨てます。

　注意：賃貸費用を対象経費とする申請において、夫婦の勤務先から住宅手当が支給されている場合は、支給額を対象経費から控除します。

　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入又は転居した際に要した次の費用を対象とします。

　注意：原則として、婚姻日以降の費用が対象となります。ただし、婚姻前から夫婦が同居していて、賃貸借契約書または住民票の写しにより同居していた実態が確認できる場合は、

　　　　婚姻前の同居期間の費用も対象となります。

　詳細については、以下の「申請の手引き」及び「必要書類チェックシート」をご確認ください。やさしさ支援課の窓口でもお渡ししています。

　事前の電話予約後、申請書類一式と印鑑（訂正の場合に必要）をご持参のうえ、やさしさ支援課へお越しください。

鴻巣市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）
戸籍謄本（申請日において戸籍謄本を発行することができない場合は、婚姻届受理証明書）
住民票の写し
注意：コピーではありません。世帯全員が記載されているもので、「続柄」を記載したものを提出してください。
令和6年度（令和5年分）所得証明書又は非課税証明書
注意：申請日が令和6年4月から6月の場合は、前年度分にあたる令和5年度（令和4年分）所得証明書又は非課税証明書を提出してください。所得未申告の場合、申告が必要となる場合があります。
市税の滞納がないことを証明する書類
同意書兼誓約書（様式第2号）
貸与型奨学金の年間返済額を確認できる書類（貸与型奨学金の返済を行っている場合）
離職証明書等
住宅の売買契約書及び領収書（住宅購入の場合）
住宅の賃貸借契約書及び賃料等の領収書（住宅賃借の場合）
住宅手当支給証明書（様式第3号。賃貸費用を対象経費とする場合のみ提出。）
住宅のリフォームに係る工事の請負契約書または請書、及び支払いの内訳がわかる領収書等（リフォームの場合）
引越費用に係る領収書（引越費用の場合）