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介護保険事業者集団指導等
令和8年度鴻巣市介護保険事業者集団指導
令和8年度鴻巣市介護保険事業者集団指導を、以下の内容で、W E Bにより開催します。10月31日（土曜日）までの任意の時間に掲載資料を確認し、1資料内の出席確認アンケートに御回答ください。アンケートの回答をもって、今回の集団指導への出席とさせていただきます。
1.資料
2.介護情報基盤
介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関等の関係者による利用者に関する介護情報（要介護認定情報等）の電子的閲覧を可能とするものです。当該基盤の活用により、業務の効率化や介護サービスの質の向上が期待されています。介護事業所等は、介護情報基盤を利用するために必要な準備作業について助成金を申請することができます。助成金の詳細については介護情報基盤ポータルサイトをご確認ください。
厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
介護情報基盤ポータルサイト＜外部リンク＞
3.ケアプランデータ連携システム
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやりとりを、オンラインで完結できる仕組みです。 導入にあたっては下記のサイトをご確認ください。
ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト＜外部リンク＞
令和7年6月より無料で利用できるキャンペーンが実施され、「介護保険資格確認等W E Bサービスの統合日」までキャンペーン期間が延長しております。 ライセンス料のご負担なく始められるキャンペーンとなっていますので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。
ケアプランデータ連携システムは2027年（令和9年）1月（予定）より介護情報基盤に統合し、介護保険資格確認等W E Bサービス（介護W E Bサービス）へ移行することが示されました。 ケアプランデータ連携システムの移行にあたり、移行後も継続して、又は新たにケアプランデータ連携を行う事業所等は介護W E Bサービスへの登録が必要となります。 詳細は下記介護保険最新情報等をご確認ください。
介護W E Bサービスへの移行に関して （PDF：1.38MB）
※すでに利用している事業所はこちらから確認できます。
ケアプランデータ連携システム利用状況＜外部リンク＞
4.介護現場におけるハラスメント防止について
市、厚生労働省及び埼玉県のホームページ（市ＨＰにリンクあり）の内容を確認してください。
5.非常災害対策
近年、日本各地で大規模自然災害が頻発しており、平時から非常災害に備えておく必要があります。 通所系サービス事業所や入所施設は運営基準において、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことが義務付けられています。 また、上記事業所等は自力避難困難な方も多く利用されており、利用者の安全を確保するため、水害・非常災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。
下記通知等を参考に事業所の種類や規模、立地、設備等に応じた「非常災害対策計画」を策定してください。
平成28年9月9日付け厚生労働省通知 （PDF：934KB）
災害時情報共有システム
災害発生時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した施設・事業所等への迅速かつ適切な支援につなげるため、 介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。令和7年度末からは、被災状況だけでなく、災害・感染症対策のための物資等の備蓄状況についての報告機能も追加されています。 操作マニュアルはログインページ右上にありますヘルプよりご確認ください。
災害時情報共有システムの運用開始について （PDF：69KB）
災害時情報共有システムログインページ＜外部リンク＞
※ログインＩＤ、Pwが不明な場合は下記までお問い合わせください。 埼玉県指定情報公表センター（Tel：048-612-3150 mail：saitamakouhyou@e-cmc.jp）
6.防犯に係る利用者の安全確保に関する取組
令和7年、埼玉県鶴ヶ島市の高齢者施設において、入所者が元職員に殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。 これを踏まえ、下記通知を参考に各事業所とも防犯体制の見直し並びに強化をおこない利用者等の安全確保に努めるようお願いいたします。
地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック （PDF：6.44MB）
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について （PDF：2.81MB）
7.電子申請届出システム
「電子申請届出システム」とは、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出書を含む）に関連する申請届出について介護事業者が全ての地方公共団体に対して簡便に行うことができるよう、令和4年度より厚生労働省が運用を開始したものです。本市でも令和6年度より運用を開始しており、令和8年度4月以降は原則当該システムを利用して申請・届出をしていただきますようお願いいたします。なお、詳細については下記をご確認ください。
厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
「電子申請届出システム」には、下記よりアクセスができます。
電子申請届出システム＜外部リンク＞
ＧビズＩＤの取得
システムの利用にはＧビズＩＤが必要です。ＧビズＩＤはデジタル庁が運用する法人・個人事業主向け共通システムです。下記より取得ください。
※なお、ＧビズＩＤにはプライム・メンバー・エントリーの3種類がありますが、エントリーでは「電子申請届出システム」をご利用いただけません。ご注意ください。
ＧビズＩＤホーム＜外部リンク＞
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