日常生活用具の給付について

市内に居住する重度の障害者および難病等（対象疾病）による障害がある方々の日常生活の便宜を図るため、自立を支援する用具の給付を行います。

※申請前に購入した用具については、給付の対象になりません。ご注意ください。

※各品目ごとに耐用年数が設定されており、原則、耐用年数内の再給付は行っておりません。

令和7年10月より給付種目を追加しました

令和7年10月より、下記種目が追加になりました。

【在宅療養等支援用具】
電気式たん吸引器用自家発電機
電気式たん吸引器用外部バッテリー（充電器・インバーターを含む。）
 ※既に給付種目としている「人工呼吸器用自家発電機」「人工呼吸器用外部バッテリー（充電器・インバーターを含む。）」とあわせて、いずれか1種目の給付

【情報・意思疎通支援用具】
 暗所視支援眼鏡

対象者

身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、難病患者等　　※介護保険の給付対象者は、介護保険制度が優先されます。

用具の種目

1　介護・訓練支援用具 （PDF：104KB）

2　自立生活支援用具 （PDF：145KB）

3　在宅療養等支援用具 （PDF：100KB）

4　情報・意思疎通支援用具 （PDF：136KB）

5　排泄（せつ）管理支援用具 （PDF：95KB）

6　住宅改修費 （PDF：84KB）

手続きの流れ

1　購入前に障がい福祉課へご相談ください。給付の対象になるのか確認します。

2　申請書を障がい福祉課に提出し、利用業者へ見積書を障がい福祉課へ提出するように連絡します。

　　※品目によっては医師の意見書が必要です。

3　障がい福祉課から申請者に給付決定通知書を送付します。

4　本人、ご家族が利用業者に自己負担額を支払い、利用業者から日常生活用具を受け取ります。　

費用の負担

費用（基準額）の1割が自己負担となりますが、下表のとおり課税状況に応じた月額上限額が設けられています。

※基準額を超えた差額は自己負担になります。

※世帯（本人及びその配偶者。児童の場合は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯全員）の中で市民税所得割がもっとも多い方

　の税額が46万円以上の場合、日常生活用具給付の対象にはなりません。