本文
勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、契約内容等をきちんと確認しましょう。また、必要がなければ、きっぱりと断りましょう。
電気通信サービスは、割引やキャンペーン等が多く、契約時の消費者の費用負担が少ないため、すぐに契約しやすい側面がある。しかし、電気通信事業法にはクーリング・オフの規程がなく業界団体が策定する自主基準はあるものの、解約時の対応は事業者ごとに委ねられている部分が多い。また、事業者は消費者が了解したときには書面を交付されない場合が多い。その結果、消費者は誰と何を契約しているのか契約後に確認できないことがある。
電気通信サービスは、同じ目的のサービスであっても、契約する側に一定の技術的な知識がなければ適正な認識や価値が判断しづらく、複雑で分りにくい契約である。また、継続的な利用を前提とするサービスであるため、契約する際には、広告や事業者の勧誘時の説明だけでなく、自分の利用環境や利用頻度等を踏まえ、目的に合ったサービス内容かどうかを調べることが重要となる。さらに、割引やキャッシュバック等の目先の利益にとらわれず、今後継続的に支払う料金についても十分に検討することが求められる。
困ったとき、トラブルになってしまったときはすぐに消費生活センターに相談しましょう!