消費者行政に関する市長表明

　デジタル化の急速な進展や新型コロナウイルス感染症の拡大等社会環境が大きく変化をする中で、消費者トラブルも複雑で多様化しており、悪質商法や特殊詐欺などの手口も、年々悪質化、巧妙化しております。
　また、民法改正により令和4年4月から成年年齢が18歳に引下げられとことにより、若年者の消費者トラブルの増加が懸念されています。
　市では、消費者トラブルの相談窓口として「鴻巣市消費生活センター」を開設するとともに、消費者被害の未然防止を目的に、啓発事業や情報発信を行っております。
　これからも、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりのため、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、消費者行政の充実と強化を継続して取り組んでまいります。

　令和5年3月
　鴻巣市長　並木　正年