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投資信託等の金融商品に関しては、リスクの説明や契約書の理解が不十分なまま契約に至ったと考えられる相談が数多く寄せられています。
投資信託は、個人を含む多くの投資家から資金を集め、これを1つの大きな資金にして専門家が運用する金融商品です。資金は株式や債券などに投資され、運用成果は投資金額に応じて還元されます。
一方で運用成果は、景気や為替等の影響を受けてマイナスとなることもあり、元本は保証されていません。又、購入時や換金時には手数料が、投資信託を保有している間は運用管理費用が発生するため、運用がプラスでも手数料等の積み上げにより元本割れとなるリスクもあります。
販売会社(証券会社や金融機関等)は投資信託等の金融商品を勧誘する場合、顧客の知識、経験、財産や契約の目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法で説明する義務を負っていますが、適正に行われていないケースもあります。消費者側からもわからないことはわかるまで確認するという姿勢が求められます。
高齢の父親が転居することになり、実家の片づけをした。その際、投資信託の契約書面を見つけた。定期預金の代わりになると勧められたという。高額なので契約書面を読むと、元本割れのリスクがあるようだ。父親は解約を望んでいるわけではないが、契約内容をよく理解しておらず心配だ。(50代男性)
投資は初めてであるが、証券会社から投資信託などいくつかの金融商品を提案され、外貨建て投資信託を契約した。当初は利益が出ていたが、その後、損失が膨らんだ。担当者に説明を求めたが納得のいく回答は得られなかった。(70代女性)
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