本文
大学の友人から「投資を始めたけど一緒にやらないか。月に5万円は稼げる。」と誘われ、ホテルで友人と会社の代表者という人に会った。「投資の方法を教えるUSBがある。その使い方や投資の仕組みを学ぶセミナーに参加すればうまくいく。」とUSBを53万7000円で購入するよう勧められた。「USBの代金は学生ローンで借りればよい。儲かるので返済はすぐにできる。借りる理由は『英語の語学留学をするため』と言うように。」と指示された。USBを受け取り、何か月かセミナーを受けたが全く儲からなかった。その後「友人を紹介するとお金をもらえて、投資資金稼ぎができる」と言われたが、最初の話と違う。ローンの返済も苦しく、解約して返金してほしい。
友人を通じた高額の投資用USBなどの情報商材の勧誘が広がっています。
相談からみられる問題点は、次のようなことが挙げられます。
商品等の契約をした後に「友人を誘えばマージンを得られる」と勧誘するのは「後出しマルチ」と呼ばれる手口で、業者は(注釈)マルチ商法に関する法規制から逃れるためにこのような手口を使います。また、消費者を借金返済や投資資金等で困窮させ、人を紹介せざるを得ない状況に陥らせようとする意図もあると思われます。親しい友人からの誘いであっても、怪しい儲け話には耳を貸さない姿勢が大切です。
(注釈)マルチ商法に関する法規制:特定商取引法の連鎖販売取引に該当すると、書面記載事項に定めが多く、20日間のクーリング・オフ期間等の規制対象になります。
困った時は、すぐにお近くの消費生活センターにご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、全国共通の電話番号「188」におかけください。