くらしの110番　結婚式場の予約・契約はじっくり考えてからにしましょう

結婚式場の予約・契約はじっくり考えてからにしましょう　平成29年10月

　「結婚式」をめぐる消費者トラブルに関する相談は、全国で毎年100件程度寄せられており、平成28年度は116件でした。

　消費者にとって結婚式場の予約は非日常的な契約であり、式場から急かされる等で冷静な判断を失いがちです。一般的に契約締結から当日までの期間が長く、契約が終了するまでに予期しないことが起こったり、打ち合わせを重ねる中で式場への不信感等が生じたりしてキャンセルに至ることも少なくありません。

事例1

　4か月後に結婚式を挙げようと思いホテルの結婚式場を見学し、「今日契約すれば値引きする。希望日が取れる」と言われて予約金10万円を支払った。それから二週間して、身内の都合が悪く、予約の日では結婚式ができないことが分かった。これから解約するつもりでいる。しかし、結婚式の具体的なことは何一つ決めていないのに、予約金は一切返金しないとのことだった。一部でもいいから返金して欲しい。

事例2

　式の予定は1年以上先だった。何度も「今日、契約しないと安くならない」と言われ、長時間の勧誘を受けて疲れてしまい契約し、内金10万円も支払った。しかし、契約をしたその日のうちに婚約者と話し合って契約をやめることを式場に伝えたら「お支払いいただいた内金の返還はできない」と言われた。式は1年も先のことなのに返還をしないというのはおかしいと思う。返金してほしい。

消費者へのアドバイス

1. 契約を急がされてもよく検討せずにサインしたり申込金を支払ったりしない。お金を支払うときは、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう。
2. 契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう。
3. 担当者に式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらうなど、担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう。
4. 事業者とのトラブルになった場合には、消費生活センターに相談しましょう。

　消費生活センターへは全国共通の電話番号である188番へかければつながります。