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ふるさと納税ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たした方がふるさと納税をした場合に、寄附先の自治体宛に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで確定申告が不要になる制度です。
- 確定申告により所得税と住民税から控除されていたものが、この特例制度を利用した場合には、所得税控除相当分もまとめて住民税から控除されます。
- 寄附先の自治体から、必要な情報を住所地の市町村に通知しますので、寄付者様ご自身で寄附金控除の申告手続をする必要がありません。
(参考)ふるさと納税ポータルサイト(総務省HP)<外部リンク>
ワンストップ特例制度の対象者は?
- 勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をしない方
(医療費・住宅ローン・雑所得等で確定申告をすることが見込まれる方は、この制度を利用できません。) - 1月から12月の1年間にふるさと納税をする自治体が5か所以下の方
ワンストップ特例制度の手続き
1 オンラインによる申請
本市では、「自治体マイページ」よりオンラインでワンストップ特例申請をすることができます。
本サービスをご利用の場合、紙面でのワンストップ特例申請書や確認書類の郵送は不要となり、オンラインにて無料で申請手続きが完了します。
自治体マイページとは
株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。寄附者個人のふるさと納税に関することが確認できるサービスです。
ご利用には初期登録が必要になります。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
自治体マイページはこちら<外部リンク>
自治体マイページよくある質問<外部リンク>
自治体マイページでできること
寄附の一元管理
本市以外の複数の自治体への寄附情報の確認が可能です。
ただし自治体マイページを利用している自治体に限ります。
自治体マイページ対応自治体一覧<外部リンク>
オンラインでワンストップ特例申請
ワンストップ特例申請をオンラインで行うことができるため、自治体から申請用紙が届くのを待つ必要がありません。
また、住所や氏名等、一度行ったワンストップ特例申請から内容に変更が生じた場合でも、自治体マイページからオンラインで変更申請を行うことができます。
返礼品の配送状況
お申込みいただいた返礼品の配送状況が確認できます。
寄附受領証明書のデータ取得
e-TAXに必要な寄附受領証明書データ(XMLファイル)がダウンロード可能です。
各種書類の取得
ワンストップ特例申請の受付済書等のPDFデータをダウンロードできます。
備考
オンラインによるワンストップ特例申請の場合でも、申請期限は寄附翌年の1月10日までとなりますので、お早目のお手続きをお願いいたします。
2 紙面による申請
鴻巣市にふるさと納税をしていただき、ワンストップ特例制度を利用される方は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書をご提出ください。
ワンストップ特例制度の申請方法について(WORD:12.8KB)
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書) (PDF:97KB)
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書) (Excel:61KB)
上記の寄附金税額控除に係る申告特例申請書をご記入の上、次の宛先にご郵送ください。
〒365-8601 鴻巣市中央1-1鴻巣市役所総合政策課ふるさと納税担当 行
※申告特例申請書の郵送をご希望の方は、鴻巣市役所総合政策課(048-541-1321・内線2237)までご連絡ください。
提出済みの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の内容に変更があった場合
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後に記載事項の変更があった場合、翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附先団体に提出する必要があります。
- 変更が生じた場合には、下記の「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をご記入の上、総合政策課・ふるさと納税担当宛てにご郵送ください。