学校給食食材費物価高騰分を公費負担します

　昨今の経済及び物価情勢等の影響により、学校給食食材費が高騰する中、現在の学校給食費で学校給食に求められる基準栄養量を確保し、学校給食の質と量を維持し、安定的に提供していくことは、大変厳しい状況となっています。
　このような中、本来、学校給食食材費は学校給食法で保護者負担となっていますが、物価高騰分について、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、臨時的に公費負担します。
　なお、令和6年度は児童生徒の学校給食費を据え置きとし、保護者負担額に変更はありません。

【期間】
　令和6年4月分から令和7年3月分まで
【内容】
　飲用牛乳を除いた学校給食食材費物価高騰分として1食あたり25円を公費負担

【学校給食費の保護者負担額】
　　小学校：月額4,500円　日額268円　※1年生は4月分のみ月額3,223円
　　中学校：月額5,200円　日額314円　※3年生は3月分のみ月額3,630円