特定事業所集中減算の届出について（居宅介護支援）

特定事業所集中減算について

　指定居宅介護支援事業所において前6か月に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護・通所介護（地域密着型通所介護）・福祉用具貸与のサービスについて、正当な理由なく特定の事業者の割合が80％を超える場合には、一定期間ひと月につき一件200単位が減算されます。

判定について（全事業所共通）

指定居宅介護支援事業所は、指定の算定期間（原則6か月間）に下記の様式にて割合を算定する必要があります。割合の計算結果を記載した計算書は事業所にて5年間保存してください。

別紙1 居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書・別紙2 サービスごとの紹介率計算内訳書(EXCEL：116KB)

算定期間

1. 前期：3月1日～8月末日
2. 後期：9月1日～2月末日

対象サービス（平成30年度改正により地域密着型通所介護が追加）

　訪問介護

　通所介護（地域密着型通所介護）

　福祉用具貸与

参考資料

介護保険最新情報vol.553【居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて】 (PDF：115.4KB)

提出書類（割合が80％超の事業所）

算定の結果が特定の事業所の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に必要書類を提出してください。各書類を2部ずつご提出ください。（1部を事業者控えとして返却します）。

必要書類

1. 様式1 特定事業所集中減算に関する届出書(WORD：18.4KB)
2. 別紙1 居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書(EXCEL：116KB)
3. 別紙2 サービスごとの紹介率計算内訳書（別紙1のエクセルをご利用ください）
4. 別紙3 特定事業所集中減算における正当な理由に係る理由書（正当な理由（5）関係）(WORD：17.6KB)
5. 別紙4 サービスごとの紹介率計算内訳書（正当な理由（5）関係）(EXCEL：55KB)
6. 参考様式1 法人別　各月の正当な理由該当利用者一覧(EXCEL：55KB)
7. 介護給付費算定にかかる届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
   注意：新たに減算となる場合、減算が終了となる場合に提出が必要となります。
   注意：ページ下部のリンク先からダウンロードしてご利用ください。
8. 切手を貼った返信用封筒（郵送で提出される場合）

提出期限

1. 前期：9月15日
2. 後期：3月15日

注意：上記日にちが休日の場合は翌営業日が提出期限日となります。

提出方法

窓口までの持参または郵送

介護給付費算定に係る届出の手続き