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「生活のしづらさなどに関する調査」を実施します
「生活のしづらさなどに関する調査」を実施します
調査の目的
厚生労働省が障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
調査対象
国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者)、難病等患者およびこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者を対象としています。
(鴻巣市:厚生労働省により任意に抽出された5地区)
(鴻巣市:厚生労働省により任意に抽出された5地区)
調査の実施日
令和8年11月1日を調査基準日として実施します。
調査対象地区にお住いの方には、調査員があらかじめ「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)実施のお知らせ」を配布し、お知らせします。
調査対象地区にお住いの方には、調査員があらかじめ「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)実施のお知らせ」を配布し、お知らせします。
調査の事項
1 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等
調査の方法
1 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送に返送を依頼します(自計郵送方式)。
3 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
2 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送に返送を依頼します(自計郵送方式)。
3 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
その他
1 調査員は、埼玉県知事が証明する調査員証を携帯しています。
2 不審者を見かけた場合は、障がい福祉課にご連絡ください。
2 不審者を見かけた場合は、障がい福祉課にご連絡ください。
