市・県民税、法人市民税、軽自動車税の証明申請手続きについて

令和6年度　市・県民税に関する証明書の発行時期について

所得証明書・納税証明書等は、課税決定した日をもって交付することができます。

コンビニエンスストア（マルチコピー機）にて発行できる証明書は、最新年度の所得・課税証明書と非課税証明書になります。

各種証明書について

吹上・川里の両支所及び市民サービスコーナー（市民活動センター）でも税証明の発行が可能です。

本人確認について

各種証明の申請は原則として、納税義務者本人のみができます。ただし、以下の場合は本人以外であっても証明申請が可能です。なお、いずれの場合も、申請者（窓口にお越しの方）の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）を提示していただく必要があります。

• 納税義務者の同居親族
• 納税義務者の相続人（相続人であることがわかる書類をお持ちください）
• 納税義務者の納税管理人（納税管理人であることがわかる書類をお持ちください）
• 納税義務者が自筆した委任状を持参された方

証明の種類

市民税・県民税＝住民税

住民税関係の証明は、原則として、その年の1月1日現在に住民登録のあった市町村で発行されます。
ただし、その年度において会社から給与支払報告書が市役所に届いていないなど課税資料がない方、誰の扶養にも入っていない方などにつきましては、住民税の申告をいただいてから証明を発行することとなります。なお、住民税が課税される方につきましては、証明発行までに最低1週間お時間をいただきます。

　市町村によっては、課税証明書に収入金額・所得金額が記載されている場合もありますが、鴻巣市では課税額の記載のみとなります。どのような内容が記載された証明が必要なのか、十分にご確認のうえ、申請を行ってください。

　納税証明書は、現年度含めて直近4年度分、それ以外の証明については現年（度）含めて直近5年（度）分を申請することができます。

　なお、市民サービスコーナーでは上記納税証明書の発行は取り扱っておりません。また、それ以外の証明についても直近1年（度）分のみの発行となります。

各種控除の内訳については、下記の内容が記載されます。

控除対象配偶者及び扶養親族数（うち老人控除対象配偶者及び老人・特定扶養親族数）/雑損控除/医療費控除/社会保険料控除/小規模企業共済/生命保険料控除/地震保険料控除/障がい者控除/寡婦（夫）控除/ひとり親控除/勤労学生控除/配偶者・扶養控除/配偶者特別控除

法人市民税

　法人市民税納税証明書の申請に当該法人の代表者が来られない場合、次のいずれかによる代表者印の押印が必要です。

• 当該法人の代表者印を持参して申請書に押印
• 当該法人から申請等について委任する旨の委任状（代表者印押印）を持参

​なお、法人の所在証明書・営業証明書については、委任状なしで発行することができます。

市民サービスコーナーでは、法人市民税に関する証明書の発行は取り扱っておりません。

市民税等証明申請書 （Excel：19KB）

市民税等証明申請書 （PDF：101KB）

軽自動車税

　継続検査用の納税証明は本人及び同居親族以外でも、継続検査証（写しで可）があれば発行することができます。ない場合は委任状が必要です。

市民サービスコーナーでは、継続検査用の納税証明書のみ発行しております。

継続検査用（車検用）納税証明書に関する注意事項

• 各種スマートフォンアプリ等での納付は領収書が発行されません。
• 各種スマートフォンアプリ等で納付後、納税証明書（継続検査用等）が必要な方は、市役所、吹上・川里両支所窓口にて証明書発行申請が必要となります。なお、納付後、市で納付確認できるまでに、おおむね2週間程度かかります。納税証明書の発行をお急ぎの方は、納付書裏面記載の金融機関やコンビニ等の窓口で納付してください。

証明申請書及び委任状のダウンロード

税務課の証明申請書の書式をダウンロードすることができます。

委任状の書式をダウンロードすることができます。

委任状の参考様式（Word：21KB）

委任状の参考様式（PDF：211KB）