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企業誘致条例(奨励金)
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施設設置奨励金交付申請書(様式第3号)(WORD:16.5KB) 取得した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税・都市計画税に相当する額(上限額1,000万円、注意:増設又は移設の場合は2分の1を乗じた額で上限額1,000万円とする。)を事業所の事業開始の日の属する年度の翌年度から3年度分交付します。 雇用促進奨励金交付申請書(様式第4号)(WORD:17KB) 常時雇用する従業員で市内に住所を有する者のうち、新設等に伴い事業所における事業開始の日から新規に雇用された従業員が、事業開始の日から起算して1年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合に、この交付要件に該当する者の数に30万円を乗じて得た額(900万円を超えるときは、900万円とする。)を1回に限り交付する。 優遇措置指定申請内容変更届出書(様式第7号)(WORD:17KB) |
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内容 |
新規企業の立地及び既存企業の規模の拡大(増設)に積極的に支援を行うと同時に、鴻巣市民の雇用の促進を図ります。 (特徴)
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対象 |
対象業種 大分類E:製造業 |
申請受付窓口 | 商工観光課商工労政担当 |
備考 |
優遇措置の指定を受けようとする企業は、事業所における事業開始の日の翌日から起算して30日以内に指定申請を行ってください。 (注意)詳細は関連ページをご確認ください。 |
関連ページ | |
お問い合わせ | 商工観光課商工労政担当 〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階) 電話:048-541-1321 ファックス:048-577-8461 メールフォームでのお問い合わせ |