令和8年度施政方針及び予算（案）の大綱

令和8年3月定例会　令和8年度施政方針及び予算（案）の大綱

1　施政方針

（1）はじめに

　本日ここに、令和8年度予算案及び関連諸議案のご審議をいただくにあたり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べます。　
　昨年、本市は、合併20周年という大きな節目を迎え、これまでの歩みを振り返り、今後のまちづくりの方向性について深く考える一年となりました。
　市民の皆さんに合併20周年を実感していただくため、スポーツフェスティバルや花のイベント、公民館まつり、親子交流フェスなどの多彩な記念事業や冠事業を通じ、地域間・世代間の交流の輪を広げ、本市の特長と魅力を発信してまいりました。
　また、合併20周年を記念し、本市が推進するSDGsのまちづくりの基本的な考え方である「経済・社会・環境」の3側面が調和した持続可能なまちづくりのシンボルとして、「コウノトリ」を市の鳥に制定するなど、地域の誇りと一体感を醸成する取組も展開しております。
　これらのまちづくりの取組をシティプロモーションとして展開してきたことが、全国的にも高く評価され、本年1月29日、地域の魅力を内外に効果的に発信している団体を選出する「シティプロモーションアワード2025」において、最高位となる「金賞」を受賞することができました。
　この受賞は、合併20周年にふさわしい成果であり、全国に向け、鴻巣市の大きな花を咲かせることができたことは、議会をはじめ、関係各位のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

　また、本年2月には、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックが開幕し、現在、熱い戦いが展開されており、3月には、パラリンピックの開幕が予定されています。
　オリンピック・パラリンピックに本市在住の選手が出場されることは、本市にとって大変喜ばしく栄誉なことでもあり、市民の活躍を大変うれしく思います。

（2）令和7年度の取組

　令和7年度は、市政運営の3つの基本理念のもと、「しあわせと生きがいを感じられる“ウェルビーイング”なまちづくり」の実現に向け、着実に事業を実施してまいりました。

　1つ目の「くらしやすさを実感できるまちづくり」では、市民の皆さんの暮らしの安全・安心、そして、利便性の向上に向けた取組を展開しています。
　火災から命を守る住宅用火災警報器の設置や適正な更新の促進に加え、家具の転倒防止器具等の設置を支援することで、災害時の被害を最小限に抑える自助の備えの普及に取り組みました。
　また、自治会や町内会による地域防犯カメラの設置を支援し、通学路や身近な生活道路で発生する犯罪の抑止と地域による見守りの取組を支援しました。
　コミュニティバス「フラワー号」を運行し、誰もが移動しやすい交通環境の維持を図るとともに、環境にやさしいEVバスへの入替えを進めています。
　このような取組の積み重ねが、日々の暮らしの小さな不安を減らし、当たり前の安心と便利さを実感できる土台となり、安全で利便性の高いまちづくりの実現へとつながるものと考えています。

　2つ目の「こども・若者、子育てにやさしいまちづくり」では、次代を担うこどもたちの健やかな成長と子育て世代への支援、教育環境の充実に取り組みました。
　昨年の4月1日には、「鴻巣市こどもの権利条例」を施行し、すべてのこどもが尊重され、意見を表明でき、守られるという原則を、本市のこどもに係る施策の方針の根幹として位置付けました。こどもの居場所と食の支えでは、鴻巣女子高校やこども食堂運営団体、こうのとりSDGsパートナーをはじめとした支援団体等、様々なステークホルダーとの協働・連携により、出張こども食堂を開催し、こども、保護者、地域の大人がゆるやかにつながる機会を増やしています。
　また、適応指導教室「Let's」と校内教育支援センター「With」の拡充や連携により、学校内外での学びと支援が途切れることのない体制づくりを進めています。
　このように、『こどもまんなか』の考えに基づく取組の充実により、行事やイベントだけではなく、普段の生活の中でこどもたちが安心して過ごせる場面を増やし、こどもの成長と挑戦をまち全体で支える環境が着実に広がっています。

　そして、3つ目の「SDGsの推進による持続可能なまちづくり」では、全世界共通の持続可能な開発目標であるSDGsの理念に基づくまちづくりを、市民・事業者の皆さんと協働して展開し、誰一人取り残さない持続可能な地域づくりを推進しています。
　昨年は、「EXPO 2025大阪・関西万博」における地方創生SDGsフェスに県内自治体で唯一出展し、国内外に向けて本市のSDGs未来都市としての取組と地域資源や魅力を発信しました。
　また、本年3月20日には「こうのとりSDGsフェスティバル2026」を開催します。
同フェスティバルの開催により、環境、福祉、教育、産業など多様なテーマにふれながら、こどもから大人までが「自分ごととしてのSDGs」を体験できる場を提供し、SDGsの行動変容へとつながるきっかけづくりとなることを期待しています。
　また、資源循環や省エネルギーの推進、生物多様性の保全などの取組を、こうのとりSDGsパートナーをはじめとする企業や団体、市民の皆さんとの協働により進めることで、環境配慮に対する意識と行動を、日常の暮らしの中に着実に根づかせていくことが重要であると認識しています。
　その上で、これらの取組を地域全体へ展開し、学びと実践の積み重ねによる持続的な成長の好循環を構築することで、将来世代へより良い地域を引き継いでまいります。

（3）国・県の動き

　国は、物価と賃金の好循環を定着させつつ、生活の安心確保、危機管理投資・成長投資、防衛・外交力の強化を柱とする「強い経済」の実現を掲げ、令和8年度予算編成の基本方針として、成長分野への戦略的投資の加速、物価・賃金動向を踏まえた制度の見直し、EBPMの徹底と歳出・歳入両面の改革を進めることが示されています。地方向けの補助金としては、30.5兆円が予定され、いわゆる高校無償化や公立小学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化などが盛り込まれる一方で、地方創生関係予算については、減額となる見通しとなっています。

　埼玉県においては、人口減少・超少子高齢社会の進行、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応を「2つの歴史的課題」と位置づけ、時代の変化を捉えた中長期的な施策を推進しています。
　また、「日本一暮らしやすい埼玉」5か年計画の総仕上げとして、これまで取り組んできた事業の実効性をPDCAサイクルに基づき検証・改善することによりブラッシュアップし、将来像の着実な実現を図っていくこと、時代の変化に対応した不断の行財政改革の推進として、DXの推進や事業レビューを通じ、限られた財源・人材を重点的に活用するとともに、物価上昇の継続も踏まえ、適正な単価設定や基準額の見直しなど社会情勢の変化に適切に対応することが示されています。

（4）喫緊の課題

　喫緊の課題である物価高騰対策として、本年1月21日の令和8年第1回鴻巣市議会臨時会において、市民や事業者の皆さんの負担軽減を目的とする補正予算を議決いただき、事業の早期実施に向けた準備を進めています。
　市民全体に効果が波及する「こうのす空・花クーポン券2026事業」をはじめ、子育て世帯へ「のすっ子応援手当」の給付、保育所等に対する支援金の給付、中学校給食食材費高騰分への支援、高齢者のインフルエンザ・新型コロナ予防接種自己負担分の軽減、医療機関や介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等への支援金の給付、省エネ家電への買い換えに対する補助、肥料価格高騰に対する支援金の支給、自転車乗車用ヘルメットや防犯対策機器、地域防犯カメラ、住宅リフォームへの補助など、幅広く展開することとしています。
　なお、各種の物価高騰対応事業に65歳以上の高齢者世帯と障害者手帳所持世帯を対象とした「高齢者・障がい者世帯安全・安心重点支援メニュー」を設けています。
　また、令和8年度当初予算案においても、生活者支援及び事業者支援の両面に効果のある「水道基本料金4か月分の免除」を提案しております。
　これら物価高騰対応事業については、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に、市の一般財源を追加して展開するもので、その総額は、11億9千万円を予定しており、過去最大規模の物価高騰対策となります。

　本市では、市民生活と地域事業者を幅広く、かつ、重点的に支援することで、誰一人取り残さないまちづくりを進めてまいります。

（5）令和8年度の市政運営

　令和8年度は、物価高騰に負けない生活者支援や事業者支援を講じつつ、国の補正予算との一体的な運用やエビデンスに基づく検証を徹底するとともに、県が掲げる人口減少や災害の激甚化への対応、不断の行財政改革の推進といった方向性を踏まえ、市政運営を進めてまいります 。
　市においては、第6次鴻巣市総合振興計画の最終年度を迎えることから、これまで実施してきた各種事業の成果と課題を総点検した上で、すべての政策分野についての総仕上げに取り組みます。
　その過程において、事業効果や市民ニーズを踏まえ、実施効果が十分でない事業や重複する事業については、集約や廃止を含めた見直しを行うとともに、民間の技術やノウハウの活用などにより、より効果的・効率的な事業展開を図ってまいります。
　このような考えのもと、本市の政策展開を次の10年につながる確かな歩みとするため、政策調整ヒアリングによる行政評価の確認、予算ヒアリングによる効果的・効率的な予算編成、実施計画による大規模事業等の将来展開の判断という、3段階の政策決定プロセスを導入し、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進してまいります。

　そこで、令和8年度の市政運営にあたっては、次の3つの理念を重点として、市政を展開してまいります。

　第1は、「こども・若者、子育てにやさしいまちづくり」を推進します。
　笑顔あふれる温かい子育て環境の実現に向け、学びと成長、そして、家庭と地域が連携し、子育て期における安心を切れ目なく支える体制を整備します。

　第2は、「安全・安心で利便性が実感できるまちづくり」です。
　社会インフラの計画的な更新、防災・防犯・交通安全施策などを総合的に推進し、市民の皆さんが日常生活の中での確かな安全と安心を実感できる環境を整備します。

　第3は、「SDGsの取組の深化による持続可能なまちづくり」です。
　環境負荷の低減、脱炭素の推進、市民協働と官民連携の拡大を図り、SDGsの理念を、全世代、全施策に拡げ、持続可能性を行政運営の基本として定着させることにより、「人にも生きものにもやさしい コウノトリの里 こうのす」の実現を目指します。

（6）令和8年度の主な事業展開

​　これら3つの基本理念のもと、6つの政策を横断的に推進し、令和8年度の各種事業を積極的に展開します。

　1つ目の「こども・若者、子育てにやさしいまちづくり」では、こどもの権利条例の理念の実践として、こどもの意見を聴く機会の増加に努めます。
　また、相談場所や居場所づくりの支援、妊産婦健診助成の拡充、子育て支援センターの機能強化などのほか、吹上地域に保育所と児童発達支援センター、子育て支援センターの機能を有する複合施設を建設します。
　さらに、児童センターにおいて出張こども食堂を継続して実施し、食の安心の確保と、こども・保護者・地域住民の交流促進を図ります。
　学校教育では、適応指導教室「Let's」と校内教育支援センター「With」を拡充し、必要な支援に迷わずアクセスできる体制を整備するほか、小・中学校体育館への空調設備導入に向けた設計業務を実施します。

　2つ目の「安全・安心で利便性が実感できるまちづくり」では、住宅用火災警報器の更新や家具の転倒防止の支援を一層拡充するほか、地域防犯カメラの設置支援により、通学路などへ計画的な整備を推進します。
　また、「鴻巣市地域公共交通計画」を策定し、移動への不安を軽減しつつ持続可能な公共交通を展開してまいります。
　さらに、高齢者、障がい者及び子育て世代を含むすべての駅利用者の利便性向上を図るため、鴻巣駅東口にエレベーターの整備を推進します。

　3つ目の「SDGsの取組の深化による持続可能なまちづくり」では、「EXPO 2025 大阪・関西万博」のレガシー等を活用し、「SDGs推進啓発コーナー」を設けることで、本市やこうのとりSDGsパートナーである企業・団体の取組を紹介し、市民の皆さんのSDGsに対する理解の促進と実践につなげてまいります。
　また、内閣府から、本年9月に東京ビッグサイトで開催予定の「地方創生SDGsフェス2026」に関する情報提供があったことから、出展に向けた調整を進めています。

　このほか、行財政運営の面では、すべての政策分野にSDGsの理念を位置付け、事業の目的や指標、実施期限を明確にした上で、効果検証と重点化、官民連携の推進を通じ、限られたリソースを有効に活用してまいります。

（7）政策別の事業展開

　続いて、総合振興計画に基づく6つの政策ごとに、新規事業や拡充事業を中心に、申し述べます。​

政策1　子育て・教育・文化に関する政策
～未来をひらく人材を育て、確かな学びと文化が根付くまちづくり～

　「こどもまんなか推進事業」では、こどもの権利条例の普及啓発に引き続き取り組むとともに、令和7年度に開設した「こどものいけんばこ」で寄せられた声を、市政に活かす仕組みの定着を図ります。また、夏休み期間における小・中学生のフラワー号運賃無料化についても実施します。
　「特定教育・保育所等支援事業」では、これまで試行的事業として実施してきたこども誰でも通園制度を本格実施し、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに合わせて柔軟に利用できるよう支援します。
　「吹上地域保育園等新設整備事業」では、老朽化が進む保育所や児童発達支援センターの機能を統合し、地域子育て支援拠点機能を有する複合施設として、令和10年4月の開所に向けた建設工事に着手します。
　「地域子育て支援事業」では、新たに日曜日も開設するなど、機能を拡充するとともに、マザーズハローワークと連携し、育児と就労の両立を支える新たな支援を開始します。
　「母子家庭等対策総合支援事業」では、経済的不安の軽減と自立を支援するため、公正証書等の作成費用の助成を開始し、養育費の確保に向けた支援を強化するほか、コスメバンクプロジェクトを活用した化粧品等ギフトを新たに配付します。
　「母子健診事業」では、本年度から産後うつ予防や早期の支援につなげるため、産婦健康診査の助成回数を拡大し、妊娠期から子育て期までの伴走型支援を切れ目なく実施します。
　「小学校ふれあいサポート事業」及び「適応指導教室活用事業」では、特別支援学級や通級指導教室を増設、医療的ケアが必要な児童の入学に備えた看護師の配置、校内教育支援センター「With」の増設など、こどもの多様な学びを支える支援を拡充します。
　「小・中学校給食運営事業」では、令和8年度から小学校の給食無償化を開始するほか、中学校では食材費高騰分を補助することで保護者の負担軽減を図ります。
　「小学校施設改修事業」では、赤見台第一小学校の屋上防水等の改修設計のほか､体育館の空調設備設計を実施します。
　「中学校施設改修事業」では、鴻巣西中学校の施設移設等の設計のほか、体育館の空調設備設計を実施します。
　「（仮称）川里義務教育学校整備事業」では、建設予定地の用地買収を行います。
　「地域人材活用事業」では、部活動の地域展開を円滑に進めるため、部活動の受け皿となる新たな地域クラブの設立を支援する補助金を創設します。

政策2　保健・福祉・医療に関する政策
～いきいきと健康で充実した生活を過ごせるまちづくり～

​　「予防接種事業」では、新たに妊婦のRSウイルスワクチン、高齢者の肺炎球菌20価ワクチン、高用量のインフルエンザワクチンの接種を開始します。
　「高齢者インフルエンザ・新型コロナ予防接種促進事業」では、自己負担額の一部を市が負担し、高齢者を経済的に支援することで、接種率の向上を図り、重症化予防につなげます。
　「特定健康診査等事業」では、受診者にSDGsポイント「ブーケ」を付与するとともに、未受診者にはAIによる架電やSMSを活用した受診勧奨を実施します。
　「ねんりんピック交流大会開催事業」では、「第38回全国健康福祉祭埼玉大会ソフトボール交流大会」の会場市として、着実な大会運営を行うとともに、健康づくりブースやおもてなし処を設置し、本市の魅力を発信してまいります。
　「介護保険特別会計庶務事業」では、「第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に着手し、人口構造の変化への対応とサービスの質の両立を目指す持続可能な制度設計を進めます。
　「重度心身障害者医療費助成事業」では、対象範囲を拡大し、家計の負担軽減を図ります。

政策3　安全・安心に関する政策
～安全・安心に暮らせるまちづくり～

　「防災訓練事業」では、民間のノウハウを取り入れ、市民参加型の避難所開設訓練を新たに実施し、防災意識の高揚と知識の向上を図ります。
　「家具転倒防止器具等設置促進事業」では、家具転倒防止器具等の購入・設置に対する補助を実施し、高齢者世帯や障がい者世帯は2回目の申請を可能とするなど内容を拡充します。
　「災害支援体制整備事業」では、最新の災害検証を踏まえ、備蓄品目や数量を見直し、ラップ式簡易トイレ等の追加整備を進めます。
　「消防ポンプ自動車更新事業」では、準中型免許を要しない可搬消防ポンプ積載車の導入を進めます。
　「交通安全啓発事業」では、交通事故の被害を軽減し、命を守る自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するため、購入費用の助成を全年齢で継続して実施します。
　「地域防犯体制支援事業」では、事業規模を拡大するほか、高齢者や障がい者については、2回目の申請を可能とします。
　「エコな住環境づくり事業」では、家庭での省エネを後押しするため、冷蔵庫に加えて新たにエアコン及び蛍光灯からLED照明器具への買換えに対する補助を行い、脱炭素社会の実現を目指すほか、高齢者世帯や障がい者世帯に対する交付額の加算を行います。
　「水道事業」では、生活者支援及び事業者支援の両面に効果が波及する「水道基本料金4か月分の免除」を行うほか、浄水場耐震補強の設計業務、環境基準の改正や事業環境の変化を踏まえた「水安全計画」の全面的な見直しを実施します。また、水道事業の基盤強化を図るため、「次期水道事業ビジョン」の策定に着手します。
　「公共下水道事業」では、下水道事業の将来を見据え、ウォーターPPPの導入に向け、管理を委託する施設や内容の検討を進めます。

政策4　都市基盤に関する政策
～都市機能と豊かな自然が調和した住みよい快適なまちづくり～

​　「住宅リフォーム支援事業」では、事業規模を拡大し、暮らしの質の向上と地域経済の活性化を図ります。なお、高齢者世帯や障がい者世帯は補助金を加算して交付します。
　「市道A-1004号線整備事業」では、国道17号箕田(南)交差点から北側(川里地域側)約100ｍ区間において、交差点改良に取り組みます。
　「上尾道路接続市道整備事業」では、測量、物件調査を進め、広域交通ネットワークにおける機能強化を図ります。
　「荒川左岸通線整備事業」では、先行取得した用地の買戻しや物件調査を行い、地域間交通の利便性向上につなげます。
　「三谷橋大間線（3期工事）整備事業」では、用地買収と物件移転補償を進め、東西交通の利便性を高めます。
　「公共下水道事業」では、北新宿第二土地区画整理事業地内の汚水・雨水管路の整備や西部第3排水区では雨水幹線、調整池の整備を進めます。
　「鴻巣駅東口エレベーター整備事業」では、令和9年度までの2か年でエレベーターの整備を行い、高齢者や障がいのある方、子育て中の方も含めたすべての駅利用者の利便性を高めます。
　「既設公園施設・遊具改修事業」では、遊具点検結果に基づき遊具改修等を行うほか、「（仮称）北新宿近隣公園整備事業」では、インクルーシブ遊具等の施設整備工事や四阿・トイレの建築工事を行います。
　「コウノトリ飼育施設管理運営事業」では、関東地方におけるコウノトリの遺伝的多様性を考慮した繁殖に引き続き取り組むことで、将来の放鳥を目指します。

政策5　産業に関する政策
～にぎわいと活力と魅力を創出できるまちづくり～

　「こうのす空・花クーポン券2026事業」では、エネルギー、食料品等の物価高騰に伴い影響を受けている市民と原材料費等の価格高騰の影響を受けている市内事業者を支援し、地域経済の活性化を図ります。
　「空き店舗対策事業」では、補助金を増額し、商店街等の空き店舗の解消とにぎわい創出につなげます。
　「肥料価格高騰対策支援金給付事業」では、肥料価格の高騰により、厳しい経営環境にある農業者に対し、肥料購入費の一部を補助し経営を支援します。
　「道の駅整備事業」では、建築工事に着手するほか、引き続き、道の駅の土木工事やアクセス道路の工事を行います。
　観光分野では、「花かおりPR推進事業」と「観光振興事業」を統合して、新たに「観光交流促進事業」とし、観光資源の一体的な活用を推進するほか、「総合振興計画」の策定に合わせて、「観光戦略計画」の検証と改定を行います。​

政策6　市民協働・行政運営に関する政策
～市民協働による一人一人が主役のまちづくり～

　「第7次総合振興計画策定事業」では、次の10年を見据えた将来都市像と政策の方向性等を取りまとめ、令和9年度を始期とする「第7次総合振興計画」を策定します。
　「公共施設等マネジメント事業」では、最適な公有財産の保有・利活用・処分によるファシリティマネジメントを推進するとともに、施設の有効な利活用策や効率的な維持管理に関する提案を民間事業者から募集します。
　「包括施設管理業務事業」では、第2期契約に向けた公募型プロポーザル方式による事業者選考を行います。
　「DX推進事業」では、「デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の計画期間が令和8年度に満了となることから、令和9年度から5か年間の次期計画を策定します。
　「SDGs推進事業」では、本市のSDGsの取組の発信拠点としてSDGs推進啓発コーナーを市役所本庁舎ロビーに整備するほか、「SDGs取組事例発表会」の開催を通じてこうのとりSDGsパートナー制度の充実を図るなど、市民や事業者の行動変容を後押しします。​

2　予算（案）の大綱

（1）令和8年度予算（案）の基本的な考え方

　続いて、令和8年度予算（案）の大綱について申し上げます。
　令和8年度予算の編成にあたりましては、歳出では、市財政の厳しい状況が続く中、市民一人一人が安心して暮らせる地域づくりと、持続可能な社会基盤の強化を最優先に考え、市民に最も身近な基礎自治体として、ウェルビーイングなまちづくりに取り組むため、より一層の歳出の効率化と重点化、事業の選択と集中の推進に努めています。
　歳入では、国の地方財政対策を踏まえ、地方特例交付金や地方交付税などを予算に反映したほか、国庫支出金及び県支出金を最大限に活用した予算としています。
　それでは、令和8年度予算の規模と内容について、その概要を申し上げます。

（2）予算規模

　令和8年度一般会計予算の総額は、472億2,900万円、令和7年度と比較すると、40億9,800万円、約9.5％の増となり、過去最大の予算規模となります。

1.一般会計歳入

　歳入の根幹をなす市税は、市民税では、納税義務者の所得額増加などによる増収を見込み、前年度比2億8,324万1千円増の83億2,334万6千円とし、また、固定資産税においては、新築家屋数の増加などを見込み、前年度比2億3,218万9千円増の64億1,761万2千円とするなど、市税全体では、前年度比5億6,582万4千円増の164億2,887万1千円を計上しています。
　地方消費税交付金は、前年度比3億2,600万円増の28億7,600万円、地方特例交付金は、前年度比1億826万5千円増の2億826万5千円を計上しています。
　地方交付税は、国の地方財政対策により、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和7年度を上回る額を確保するとしていることから、9億6,500万円増の80億8,500万円を計上しています。
　また、国庫支出金は、水道基本料金4か月分の免除に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、小・中学校における学習者用端末の更新に係る公立学校情報機器整備事業費補助金などにより、前年度比7億6,204万7千円増の84億2,819万6千円を計上しています。
　県支出金は、公立小学校の給食無償化に係る給食費負担軽減交付金などにより、前年度比4億76万5千円増の38億1,958万6千円を計上しています。
　繰入金は、合併振興基金繰入金では、重点事業である道の駅整備事業への活用として、前年度比1億391万1千円増の2億9,194万3千円、ごみ処理施設等整備基金繰入金では、埼玉中部環境保全組合負担金のうち新ごみ処理施設関係分への活用として、7,660万8千円の皆増などの一方、財政調整基金繰入金では、前年度比6億3,000万円減の11億8,000万円、繰入金全体では、前年度比5億1,550万円減の18億9,649万8千円を計上しています。
　市債は、吹上地域保育園等整備事業債、道の駅整備事業債の増加などにより、14億5,530万円増の22億4,420万円を計上しています。

2.一般会計歳出

　次に、歳出を目的別で見ますと、議会費は195万4千円の増、総務費は2億2,034万4千円の減、民生費は15億6,584万2千円の増、衛生費は6億8,555万7千円の増、労働費は10万6千円の増、農林水産業費は9億7,677万円の増、商工費は203万2千円の増、土木費は2億8,339万5千円の増、消防費は2億513万4千円の増、教育費は7億5,573万8千円の増、公債費は1億6,320万円の減となっています。中でも、歳出予算の約45.4％を占める民生費は214億4,268万5千円を計上し、利用者の増加などが続く障害者自立支援給付事業、公定価格改定の影響などにより増額となる特定教育・保育所等支援事業、建設工事を開始する吹上地域保育園等新設整備事業などの各福祉事業における手厚い支援や充実したサービスを実施するための予算としています。
　また、衛生費では、生活者支援に係る水道事業会計助成事業、農林水産業費では、地域振興施設の建築工事を開始する道の駅整備事業、教育費では、小・中学校におけるICT環境を更新する小学校教育ICT環境整備事業及び中学校教育ICT環境整備事業、給食無償化を実施する小学校給食運営事業などにより増額予算としています。
　一方、減額となった費目としては、総務費では、自治体情報システム標準化移行等対応業務に係る基幹系システム事業の減などが主な要因となっています。
　このほか、施政方針に掲げた「3つの基本理念」に基づく重点事業をはじめ、総合振興計画に基づく6つの政策を着実に推進するための予算編成としております。

3.特別会計

　次に、特別会計の予算規模についてご説明申し上げます。
　国民健康保険事業特別会計については、令和8年度からの子ども・子育て支援制度の開始に伴う子ども・子育て支援納付金の新設や税率改正により国民健康保険税が増額となる一方、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い被保険者が減少していることなどによる保険給付費の減が主な要因となり、115億1,200万円、前年度比2億2,300万円、約1.9％の減となっています。
　介護保険特別会計については、訪問介護などの居宅サービス利用に係る居宅介護サービス給付費の増が主な要因となり、103億1,700万円、前年度比2億200万円、約2.0％の増となっています。
　北新宿第二土地区画整理事業特別会計については、事業進捗に伴う区画道路築造工事などの増が主な要因となり、7億2,100万円、前年度比1億1,000万円、約18.0％の増となっています。
　広田中央特定土地区画整理事業特別会計については、換地処分に要する事業計画変更及び換地計画作成業務委託料などの増が主な要因となり、1億7,300万円、前年度比9,700万円、約127.6％の増となっています。
　後期高齢者医療特別会計については、被保険者が増加していることや、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、歳入では後期高齢者医療保険料、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金のうち保険料納付金が増加したことが主な要因となり、24億4,000万円、前年度比3億3,900万円、約16.1％の増となっています。

4.公営企業会計

　最後に、公営企業会計の予算規模についてご説明申し上げます。
　まず、水道事業会計の支出は、収益的支出が25億5,837万7千円、前年度比2億3,921万2千円、約10.3％の増、資本的支出が10億9,296万6千円、前年度比3億416万8千円、約21.8％の減となっています。
　収益的支出の増加は、県営水道料金の改定に伴う県水受水費の増、資本的支出の減少は、配水管布設替工事及び設計業務委託の減が主な要因となっています。
　次に、公共下水道事業会計の支出は、収益的支出が25億3,372万2千円、前年度比1,053万9千円、約0.4％の増、資本的支出が13億8,563万1千円、前年度比2億2,204万9千円、約13.8％の減となっています。
　収益的支出の増加は、ウォーターPPP発注支援業務委託料の増、資本的支出の減少は、上尾道路汚水管渠布設替工事、マンホール蓋改築工事の減が主な要因となっています。
　次に、農業集落排水事業会計の支出は、収益的支出が1億6,254万円、前年度比443万1千円、約2.7％の減、資本的支出が4,394万8千円、前年度比67万7千円、約1.5％の減となっています。
　収益的支出の減少は、処理場施設の修繕費の減、資本的支出の減少は、企業債償還金の減が主な要因となっています。

　予算（案）の大綱の説明は以上となります。

3　誰も取り残さず、未来へ羽ばたくまちづくり　

　私は、令和4年8月の市長就任以来、「市長への意見・提言」、市長と語る地域懇談会、そして、「こどものいけんばこ」などを通じ、1,300件を超えるご意見や要望を伺ってまいりました。
　これら一つひとつの声を総合的に受け止め、既存事業の見直しや改善にも反映しながら、新たに着手した事業や拡充した事業として、およそ200件に及ぶ取組を進めてまいりました。
　この間は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などが求められた時期でもありましたが、市民の皆さんのご意見などを参考としながら市政を運営したことで、私が掲げる「市民と歩む新しい鴻巣」のまちづくりは、一歩一歩着実に前進していると実感しております。
　これらの取組により、全国的に人口減少が進む中にあっても、本市において11年間連続して転入超過が続いていることから、住み続けたいまちとしての評価が着実に高まっている表れであると受け止めています。
　令和8年度は、第6次鴻巣市総合振興計画の最終年度として、EBPMに基づく検証を徹底し、各事業の成果や課題を把握した上で、今後の事業効果の向上と運営の効率化を図ります。
　これらの検証結果を第7次鴻巣市総合振興計画へと確実に引き継ぐことにより、持続可能なまちづくりを一層前進させてまいります。

　新たな鴻巣市として歩んできた合併後20年間のまちづくりを、次の10年への確かな推進力とし、市民の皆さんが、鴻巣市に誇りと愛着を持ち、子育てしやすく、学びやすく、働きやすく、住みやすいまちを築いてまいります。そして、市民一人一人が主人公となり、ウェルビーイングを実感できるまちを目指し、「誰も取り残さず、未来へ羽ばたくまちづくり」を、議員各位をはじめ、市民や事業者・団体等の皆さんと力を合わせて推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。