日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全することを求める意見書（平成24年9月24日議決）

日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全することを求める意見書

　1855年、我が国とロシアの間で日露通好条約が調印され、択捉島とウルップ島間に国境が確認され、択捉、国後、色丹、歯舞群島からなる北方四島は我が国固有の領土である。しかし、ロシア側は我が国が1945年のポツダム宣言受諾した後に、北方領土を占領し現在に至っている。さらに一昨年（2010年）の11月にはメドベージェフ露大統領（当時）は、国家元首として旧ソ連時代を通じて初めて国後島を訪れ、今年の7月にも首相として同島を視察している。このままでは北方領土のロシア化が進むことを懸念する。

　また、竹島においては、サンフランシスコ講和条約発効直前の昭和26年8月に米政府はラスク書簡として、竹島は日本の領土であると韓国政府に対し示したが、李承晩韓国大統領（当時）は、国際法に反し公海に李承晩ラインを設定して竹島を取り込み、それ以降韓国が不法占拠を続けている。現韓国大統領の李明博氏が、今年8月に竹島に強行上陸したが、係争中の領土を一方の国家元首が踏むということは、我が国を度外視した暴挙であり、日韓関係もこれまで築いてきた信頼が損なわれ、冷却化が懸念される。

　さらに、尖閣諸島については、1971年に日本国とアメリカ合衆国との間で交わされた沖縄返還協定で、我が国に施政権が返還された地域の中に含まれており、これが事実上尖閣諸島の地位を何よりも明確に示すものである。このような背景にある中、今年8月には香港の民間反日団体の活動家が魚釣島に不法上陸する事件が発生したが、国では9月11日に地権者との売買契約を締結し国有化したことは、実行支配の強化を図る意味からも有効な手段と考える。しかし、9月14日及び18日には、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入し、緊張が高まっている。

　北方四島、竹島、尖閣諸島は歴史的にも日本の固有の領土であり、その領土が不法に占拠されることは、国の主権に関わる大きな問題である。

　よって、国及び政府においては、毅然とした態度で国際社会に訴え、公平かつ平和的な紛争解決を早急に行うことを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年9月24日

衆議院議長　殿

参議院議長　殿

内閣総理大臣　殿

外務大臣　殿

国土交通大臣　殿

防衛大臣　殿