住宅用家屋証明書（専用住宅証明）の申請について

ページID：0003991 更新日：2023年2月28日更新印刷ページ表示

住宅用家屋証明書とは

個人が住宅を新築または取得し自己の居住用として使用する場合、一定の要件を満たした住宅用家屋に対して、不動産登記（所有権保存、所有権移転、抵当権設定）手続の際に登録免許税が軽減されます。
住宅用家屋証明書は、上記の一定の要件を満たしていることを市町村が証明する書類です。

証明書の交付申請の際には、以下の要件を満たす必要があります。

【共通要件】

【個別要件】

種別	要件
個人が住宅を新築した場合	新築後1年以内の家屋であること
建築後未使用の住宅（建売住宅など）を取得した場合	取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落であること
既存（中古）住宅を取得した場合	取得後1年以内で、取得原因が売買または競落であること昭和57年1月1日以降に建築された家屋または新耐震基準を満たした家屋であること

以下のいずれかの書類
・家屋の登記事項証明書
・家屋の登記完了証
・登記情報提供サービスで取得した照会番号と発行年月日が記載された家屋の登記情報
住民票の写し
（未入居の場合は、上記に加え、入居予定年月日等を記載した当該個人の申立書と添付書類）
売買契約書または売渡（譲渡）証明書
建築後使用されたことのないことの証明書（家屋未使用証明書）
その他、該当する場合のみ必要な書類
・認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合…認定通知書（原本）
・抵当権設定登記に必要な場合…金銭消費貸借契約書
・取得原因が競落の場合…代金納付期限通知書

以下のいずれかの書類
・家屋の登記事項証明書
・登記情報提供サービスで取得した照会番号と発行年月日が記載された家屋の登記情報
住民票の写し
（未入居の場合は、上記に加え、入居予定年月日等を記載した当該個人の申立書と添付書類）
売買契約書または売渡（譲渡）証明書
昭和57年1月1日より前に建築された家屋については、以下のいずれかの書類
・耐震基準適合証明書
・住宅性能評価書の写し
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
その他、該当する場合のみ必要な書類
・認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合…認定通知書（原本）
・抵当権設定登記の必要な場合…金銭消費貸借契約書
・取得原因が競落の場合…代金納付期限通知書

処分方法	必要書類の例
売却する	売買（予約）契約書、媒介契約書など
貸家にする	賃貸借（予約）契約書、媒介契約書など
賃貸借契約を解除する	賃貸借契約書、現住家屋の登記事項証明書、家主の証明など
社宅や寮を出る	賃貸借契約書、使用許可証、社宅証明書など
親族等が居住する	その事実を記載し、署名捺印した書面（様式自由）

申立書に記載する入居予定日は、原則として申立日の翌日から起算して2週間以内までしか認められませんが、以下のようなやむを得ない事情により、入居予定日が2週間を超える場合は、疎明資料を提出することによって申請が認められます。