新築住宅に対する固定資産税の軽減措置について

制度の概要

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税について、一定の要件にあてはまる場合に、固定資産税額の2分の1（床面積120平方メートルまでの部分に限る。）が減額されます。
なお、都市計画税は減額されませんのでご注意ください。

適用要件

1. 令和11年3月31日までに建築された住宅であること
2. 住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
3. 住宅部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（注）であること

　（注）令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（戸建以外の賃貸住宅については40平方メートル）以上280平方メートル以下

減額期間

• 3階建以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅…新築後5年度分
• 上記以外の一般の住宅…新築後3年度分

長期優良住宅を新築した場合は、軽減の期間が5年度分または7年度分になります。
詳しくは次のリンクをご覧ください。

長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について