郵送による証明書の発行について

ページID：0003965 更新日：2024年4月4日更新印刷ページ表示

申請書
返信用封筒
本人確認書類について
委任状
定額小為替

税務課では、窓口だけではなく、郵送での証明発行も行っております。

郵送での申請は、本人からの申請が原則となります。本人または同居の親族以外の方が申請をされる場合には、委任状及び代理人の本人確認書類のコピーが必要です。

なお、証明発行につきましては、申請をいただいてから1週間程度かかりますので、ご了承ください。

申請をされる場合に必要となるものについては、証明によって異なります。
該当される部分を確認し、必要となるものについてご用意ください。

申請に必要なもの

申請書
返信用封筒
本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
定額小為替
委任状（本人、または同居の親族の方以外からの申請の場合）
車検証のコピー（継続検査用軽自動車税納税証明書の場合のみ）

（注意）
車検で使用する軽自動車税の継続検査用軽自動車税納税証明書は無料のため、定額小為替は不要です。本人または同居の親族の方以外からの申請の場合、委任状または車検証のコピーが必要です。

申請書

1．共通事項

それぞれの様式を印刷のうえ、ご利用ください。

市民税等証明申請書（Excel：19KB）

市民税等証明申請書（PDF：101KB）

固定資産課税台帳等証明・閲覧申請書（Excel：17KB）

固定資産課税台帳等証明・閲覧申請書（PDF：95KB）

印刷ができない場合は、以下の記載内容を便箋等適当な用紙に記載してください。

**申請書に記載する共通内容**
申請者	申請者の住所・氏名・生年月日・電話番号。住所は現在お住いのご住所を記入してください。証明の内容等について確認を行う場合がございますので、電話番号は、日中連絡の取れる連絡先（携帯電話等）を記入してください。
納税義務者	申請者と同一の場合は省略可。納税義務者と名義人が異なる場合は、名義人の住所・氏名（法人は名称）・生年月日も記入してください。住民税については各年の1月1日現在の住所所在地での課税となります。鴻巣市にお住まいであった時の住所を記入してください。

2．住民税・軽自動車税

**住民税・軽自動車税に必要な記載事項**
必要な証明	所得証明・・・・・・・・・・・200円/1通課税証明・・・・・・・・・・・200円/1通非課税証明・・・・・・・・・・200円/1通所得・課税証明・・・・・・・・400円/1通納税証明・・・・・・・・・・・200円/1通継続検査用軽自動車税納税証明書・・・無料（注意）上記の中から、必要な証明・年分または年度・必要通数を記入してください。（注意）継続検査用以外の軽自動車税納税証明書が必要な場合は、各年度1通あたり200円の手数料がかかりますので、定額小為替を同封してください。
使用目的	お客様が、証明を必要とされる理由を記入してください。例：児童手当申請のため、扶養認定のため・・・など。
車両番号	継続検査用軽自動車税納税証明書の場合、車両番号を記入してください。例：「熊谷　50　あ　1234」、「熊谷　580　あ　2345」・・・など

住民税は前年分所得に基づき翌年度課税となります。

例）令和5年度課税証明書は、令和4年分所得に基づく住民税課税証明書
　令和5年度所得・課税証明書は、令和4年分所得証明書とそれに基づく令和5年度住民税課税証明書
　令和5年度非課税証明書は、令和4年分の所得が住民税が課税されない額であったことの証明書
　令和5年度納税証明書は、令和4年分の所得に基づき課税された令和5年度住民税の納税証明書

3．固定資産税

**固定資産税に必要な記載事項**
納税義務者との関係（注意1）	本人・同居の親族・同居でない親族・相続人・その他（代理人等）のいずれかを記入してください。
必要な証明（注意2）	納税証明書・・・・・・納税義務者ごとの発行。1年度につき200円/1通評価証明書（土地）・・・・・・1所有者につき200円/1通（ただし3筆まで。以降1筆増すごとに50円加算）評価証明書（家屋）・・・・・・1所有者につき200円/1通（ただし3棟まで。以降1棟増すごとに50円加算）公課証明書・・・・・・評価証明書と同様。記載事項証明書・・・・評価証明書と同様。資産証明書・・・・・・所有者ごとの発行（家屋のみ）。200円/1通名寄帳の写し・・・・・納税義務者ごとの発行。200円＋コピー代1枚につき10円上記の中から必要な証明書・年度・土地と家屋の有無、通数を記入してください。
物件の表示	必要となる物件の所在地番を記入してください。

（注意1）

本人確認のための本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）の写しを添付してください。
申請者が相続人のときは、相続関係が分かる戸籍謄本などを添付してください。
申請者が借地・借家人のときは、賃貸借契約書（対価が確認できるもの）などを添付してください。
申請者が賦課期日後に固定資産を取得したもののときは、登記事項証明書・売買契約書などを添付してください。

（注意2）
評価証明書、公課証明書、記載事項証明書、資産証明書については土地・家屋それぞれ3筆3棟まで200円、それ以上は1筆1棟につき50円加算されます。

返信用封筒

返信用封筒をご用意ください。封筒に申請者住所、氏名を記入し、返信用切手を貼付してください。

本人確認書類について

本人、または代理人からの申請であることを確認するため、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）のコピーを同封してください。
（注意）令和2年10月1日の健康保険法などの改正により、「告知要求制限」の規定が設けられたため、保険証をコピーする場合は保険者番号、被保険者記号・番号をマスキング（黒塗り）してください。