公有地拡大の推進に関する法律

対象となる土地

1　届出制度（第4条関連）

次のいずれかの土地を有償で譲渡しようとするときは、譲渡前に市長に届け出る必要があります。

※土地区画整理事業施工地内を除く

注意

• 有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が面積要件を超える場合には、届出が必要です。
• 対象となる土地は、1契約単位で考えてください。売買契約の締結予定1件当たりで判断してください。
• 面積要件の判断は、一団性（物理的・計画上・一体性）を有する土地ごとに行ってください。例えば、一般的に道路等をはさんでいる場合は一団性を有していないため、それぞれの土地の面積ごとに面積要件を判断してください。
• 市街化調整区域においては1から3が所在しない場合、届出は不要です。
• 令和6年9月19日より、生産緑地法による買取申出を行った生産緑地の所有者は、生産緑地法第12 条の規定に基づく買い取らない旨の通知があった日の翌日から1年間に限り、当該生産緑地に係る「公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出」が、不要となります。

2　申出制度（第5条関連）

次の土地を地方公共団体に買い取ってもらいたい場合には、協議書に必要な書類を添付して、市へ提出してください。

申請様式

公有地拡大の推進に関する法律　必要書類（WORD：12KB）

有償譲渡に係る土地の届出（公拡法第4条）

土地有償譲渡届出書（WORD：26.5KB）

買取希望に係る土地の申出（公拡法第5条）

土地買取協議書（WORD：24.5KB）