後期高齢者医療保険料

保険料は大切な財源です

後期高齢者医療制度の費用（医療機関等で支払う自己負担分を除く）は、公費（国、県、市町村）で約5割を負担し、現役世代からの支援（若年者の保険料）で約4割を負担し、後期高齢者医療制度の被保険者に納めていただく保険料で約1割を負担します。

令和6年度保険料の計算方法

後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が等しく負担する
均等割額（埼玉県の場合、45,930円）と、被保険者の前年の所得に応じて負担する
所得割額（埼玉県の場合、9．03％が所得割率※）の合計となります。

※　激変緩和措置として、年金収入153万円～211万円（賦課のもととなる所得58万円）相当以下の方は、令和6年度に限り、所得割率は8．42％となります。

保険料＝均等割額＋所得割額（賦課のもととなる所得×所得割率）

賦課のもととなる所得＝総所得金額-基礎控除43万円

• 保険料は被保険者一人ひとりが負担します。
• 均等割額と所得割率は県単位で統一されており、県内全ての市町村で同じです。
• 保険料の一人当たりの賦課限度額は激変緩和措置により、年間で73万円です。

　　　令和6年度中に75歳になり新規加入される方は上限80万円となります。

• 保険料は2年ごとに見直しとなります。
  参考　令和4・5年度均等割額44,700円所得割額8．38％限度額66万円　　

　　　　　 令和2・3年度均等割額41,700円所得割額7．96％限度額64万円

　　　　 　平成30・31年度均等割額41,700円所得割額7．86％限度額62万円

• 年金収入のみの被保険者については収入額が153万円以下の場合、所得割は課されません
• 保険料の軽減措置もございます。詳しくは次項をご覧ください。

保険料の軽減について

均等割額の軽減について

所得の低い世帯に属する方

所得の低い世帯に属する方は、保険料の均等割額が世帯の所得にあわせて軽減されます。

基礎控除額の数字は、税制改正などで変わることがあります。
当分の間、年金収入につき公的年金等の控除を受けた方については、その方の総所得金額等から15万円を控除（高齢者特別控除）した額を軽減の判定所得とします。

※年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある方（給与収入が55万円超）または、公的年金等所得がある方（公的年金収入が令和6年1月1日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。

被用者保険の被扶養者であった方

後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・船員保険）の被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度に加入した場合は、所得割額はかからず、均等割額は加入後2年間に限り5割軽減となります。
（国保組合に加入していた方は、軽減の対象にはなりません）