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【令和6年4月開始】鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金について
補助の概要
市では、ゼロカーボンシティを実現するため、自らが居住する住宅に新たに脱炭素化に資する住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組まれる方に補助金を交付します。
補助予算額
500万円
補助対象設備
区分 | 対象設備・要件 | 補助金額 |
---|---|---|
A | 【既存住宅】家庭用燃料電池(エネファーム) | 上限5万円 |
【既存住宅】蓄電システム | ||
【既存住宅】蓄電システム+太陽光発電システム 上記蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを設置する場合 |
上限10万円 | |
【既存住宅】V2H充電設備 | 上限5万円 | |
B | 【新築住宅】家庭用燃料電池(エネファーム) 国の「家庭用燃料電池導入支援補助金<外部リンク>」の補助対象機器の指定を受けたもの |
上限5万円 |
【新築住宅】太陽熱利用システム(強制循環型) 「一般財団法人ベターリビング<外部リンク>」の優良住宅部品の認定を受けたもの |
||
【新築住宅】蓄電システム 国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業<外部リンク>」の補助対象機器 |
||
【新築住宅】蓄電システム+太陽光発電システム 上記蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを設置する場合 |
上限10万円 | |
【新築住宅】V2H充電設備 一般社団法人次世代自動車振興センター<外部リンク>の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象充電設備として指定を受けたもの |
上限5万円 |
リース契約により補助事業を行う方、既存住宅で蓄電システムと併せて太陽光発電システムを設置する方はお問い合わせください。
補助区分
区分A
市へ補助の申請を行うためには、事前に、埼玉県の事業「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」<外部リンク>又は「埼玉県電気自動車等導入費補助金」<外部リンク>に申請し、確定通知を受ける必要があります。
〈申請にあたっての注意点〉
- 申請書の受理から交付決定までに3週間程度かかります。
- 例年、誤って県の決定通知を添付されていることがあります。確定通知書が必要ですので、誤りのないよう申請してください。
- 書類に不備があった場合は、当課まで取りに来ていただくか、返信用封筒をご用意ください。
区分B
- 市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手してください。
交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。 - 事業完了後の実績報告書の提出期限は、設置工事完了から30日以内又は令和7年3月31日(月曜日)のいずれか早い日です。
- 提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなります。
〈申請にあたっての注意点〉
申請書の受理から交付決定までに3週間程度かかります。
書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただきますようお願いいたします。
受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から区分Bにつきましては、交付申請を受け付けています。
次のとおり補助区分により申請・報告期限が異なっているため、注意してください。
なお、申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了します。(先着順)
区分A | 交付申請書 令和6年7月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで |
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区分B | 交付申請書 令和7年2月28日(金曜日)まで 実績報告書 令和7年3月31日(月曜日)まで |
交付申請時提出書類
次の書類を各1部提出してください。
なお、ご提出いただいた書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
区分A
1 |
書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。 |
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2 |
鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:44KB) 振込先口座は申請者本人名義の口座を記載してください。 |
3 | 「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱」に基づき、埼玉県知事から通知された確定通知書の写し |
4 | 住宅の全景写真 |
5 | 設備が設置されていることが確認できる写真
|
6 | 補助事業の領収書又はリース契約書の写し
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7 | 設備の仕様書又はカタログ |
8 | (申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。 |
申請多数のため県の補助事業への申請ができなかった場合は、次の区分Bと同様に取り扱うこととしますので、着工前に市へ交付申請を行ってください。
区分B
1 | 提出書類一覧表(区分B) (PDF:124KB)
書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。 |
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2 |
鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:44KB) 申請書裏面の振込先口座は記入不要です。 |
3 | 工事請負契約書、売買契約書又はリース契約書の写し |
4 | 3の契約書に対象省エネ対策の経費が記載されていない場合は、その内訳書の写し 注)リース契約により設備を設置する方はリース契約書の写しを添付してください。 |
5 | 設備の仕様書又はカタログ |
6 | (申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。 |
交付決定後に工事着手してください。交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。
実績報告時提出書類
次の書類を各1部提出してください。
なお、ご提出いただいた書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
区分B
1 | 提出書類一覧表(実績報告) (PDF:103KB)
書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。 |
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2 |
鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金実績報告書(様式第8号)(WORD:41.5KB) 振込先口座は申請者本人名義の口座を記載してください。 |
3 | 住宅の全景写真 |
4 | 設備が設置されていることが確認できる写真
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5 | 補助事業の領収書の写し
|
6 |
(申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。 |
補助事業の変更・中止
交付申請を行った後、補助金額が変わるような変更があった場合や補助事業を中止する場合、要件を満たさない内容へ変更する場合には、変更・中止承認申請書(様式第6号)の提出が必要です。
簡易な変更の場合には、実績報告時、報告書裏面「2.変更事項」欄に変更の内容を記載してください。(変更・中止承認申請書は不要です。)
受付窓口
鴻巣市役所環境課 計画担当あてに郵送で提出してください。
窓口へ直接、書類を持ち込まれても受け付けることはできません。
あて先 | 〒365-8601 鴻巣市中央1-1 鴻巣市役所環境課 計画担当 |
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郵送の際は、申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。