戸籍証明書等の広域交付

戸籍証明書の広域交付とは

戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付が令和6年3月1日から始まりました。
これまで、戸籍謄本等は本籍のある市区町村でのみ交付していましたが、全国の市区町村の窓口でご自身の戸籍謄本等が取得できます。

3月1日から当面の間「暫定運用」として、本籍地市区町村への電話照会・確認が必要なため、午後5時までに窓口にて受付をしてください。

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戸籍情報連携システムの障害について（お知らせ）

法務省の戸籍情報連携システムへのアクセスが集中し、交付できない事例が全国で発生しています。
お急ぎの方は本籍地に請求していただくようお願いします。

※戸籍謄本等の取得はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付が便利です。

広域交付の対象となる証明書

※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※抄本（個人）や一部事項証明書、戸籍の附票は請求できません。
※戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号については、利用事務の開始に合わせてお知らせします。

請求できる方

本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）

※父母の戸籍から除籍したきょうだいの戸籍証明書は請求できません。
※委任状による請求や郵送による請求はできません。また、第三者請求、職務上請求もできません。

請求できる窓口

• 市民課（市役所新館1階）
• 吹上支所
• 川里支所

注意事項

• 戸籍証明書等を請求できる方が市区町村の戸籍担当窓口で直接請求する必要があります。
• 本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）の提示が必要です。
• 出生から死亡までの戸籍を請求される場合など、複数の本籍地に係る証明書の発行には時間がかかりますので、予めご了承ください。

戸籍届出時における戸籍謄本等の添付省略

これまで、婚姻届や転籍届等の届書を本籍地でない市区町村に提出する際には戸籍謄本等の添付が必要でしたが、令和6年3月1日以降は原則不要となります。

制度の詳細

詳細は法務省ホームページをご参照ください。

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について＜外部リンク＞