本文
令和6年度市民活動支援基金助成団体を募集します！！
市民活動支援基金助成事業とは
市民活動支援基金助成事業は、市内を中心に、不特定多数の利益の増進を目的に、自発的・継続的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体に対し、その活動資金を支援するものです。個人や事業者からの寄附金を基金として積立て、これを財源に助成を実施しています。令和6年度実施事業への助成を希望する団体を募集します。
申請受付期間
令和5年11月15日（水曜日） ～ 令和5年12月22日（金曜日）
※土曜日・日曜日・祝日を除く
受付時間：午前8時30分～午後4時（事前予約必要・郵送不可）
受付場所：自治振興課（市役所本庁舎1階21番窓口）
対象事業
次の(1)～(3)をすべて満たす事業
(1)令和6年4月中旬から令和7年3月末に実施・完了する事業であること
(2)市民活動団体が新たに実施する事業や拡大するための事業であること
(3)同一事業に対して、国・地方公共団体・社会福祉協議会などから助成金、その他財政的な支援を受けていないこと
助成額
15万円を上限に予算の範囲内で助成します。
3年間連続で助成申請することができます。
※講師等に支払う謝礼は、助成対象経費の3分の1（上限5万円）が助成対象となります。
対象外費用
次の費用は助成の対象となりません。
・団体の経常的な活動に要する経費
・団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
・団体の構成員に対する交通費や研修費
・不動産及び不適当な備品の購入費
・補助金交付決定前に行った事業や支出したもの
応募できる団体
不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とし、自発的・継続的に社会貢献活動を行う営利を目的としない次の団体に限ります。
・NPO法人・ボランティア団体・市民活動団体であること
・主たる事務所が市内にあること
・NPO法で定められた20分野の活動を行っていること
・構成員5人以上のグループで、構成員に2人以上の市民（市内在住、在勤、在学）を含むこと
・政治活動又は宗教活動を目的としないこと
・暴力団又はその構成員の統制下にある団体でないこと
申請書類
(1)補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)事業経費に係る見積書（積算根拠となる資料）
(4)団体・事業概要書
(5)団体の設置目的等についての確認書
(6)会則
(7)会員名簿
(8)令和4年度の決算書及び事業報告書
(9)令和5年度の予算書及び事業計画書
(5)団体の設置目的等についての確認書 （Word：149KB）
【記入例】(1)市民活動補助金交付申請書 手引きP9 （PDF：80KB）
【記入例】(2)事業計画書 手引きP10 （PDF：176KB）
【記入例】(4)団体・事業概要書 手引きP11 （PDF：100KB）
【記入例】(5)団体の設置目的等についての確認書 手引きP12 （PDF：173KB）
(6)～(9)の一例として、こちらの様式例をご参照ください。
審査の方法・助成の決定
助成事業やその助成額は、申請書類・令和6年3月16日開催の公開プレゼンテーションにより、市民活動推進協議会が審査し、市が交付又は不交付等の決定を令和6年4月中旬に行います。
交付決定となった場合、市民活動補助金交付請求書を提出いただきます。
実績報告書類
助成事業終了後、速やかに実績報告書類を提出いただきます。
(1)市民活動補助金実績報告書
(2)事業報告書
(3)収支決算書（様式自由）
(4)事業実施に係る記録写真、資料等（チラシ・アンケート結果など）
(5)領収書等の写し（レシートなどは、Ａ4用紙に貼り付けたものの写し）
【記入例】(1)市民活動補助金実績報告書 手引きP13（PDF：175KB）
【記入例】(2)事業報告書 手引きP14（PDF：175KB）
令和6年度鴻巣市市民活動支援基金助成事業申請の手引き・プレゼンテーション・パワーポイント活用講座の案内
令和6年度鴻巣市市民活動支援基金助成事業申請の手引き （PDF：698KB）
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）