自主防災組織について

大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、

1. 電話の不通
2. 道路の損壊などによる交通網の寸断
3. 同時に多発する火災
4. 水道・ガス・電気の停止

などの悪条件が重なり、その活動能力が著しく低下することが予想されます。
そのようなときに、被害を最小限に抑えるために防災活動を行うのは、地域住民の皆さんしかいません。
しかし、一人一人がばらばらに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。そこで、住民の皆さんが隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。
自分たちのまちは自分たちで守るため、地域住民が連携し、協力しあって自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。

鴻巣市の結成状況（令和4年1月1日現在）

鴻巣市内の自主防災組織の結成率は68.3パーセントで、埼玉県内において低い水準となっています。
鴻巣市では自主防災組織の結成に参考にしていただくマニュアルを作成しています。まだ自主防災組織を結成していない地区や自治会については、自主防災組織の結成や運用マニュアルを確認し、自主防災組織を立ち上げましょう。

自主防災組織の各種マニュアル

地域の特性に合った組織づくりを

自主防災組織は、住民の皆さんが自発的につくる防災のための集まりです。
主に自治会をベースとして組織されていますが、班編成やそれぞれの役割など、地域の実態に合わせた組織づくりを行ってください。
また、どんな活動をすればよいかわからない、災害時の活動について取り決めがないといったこともあるかと思います。
鴻巣市では各地域の実情に合った自主防災組織の活動が出来るよう、穴埋め方式のマニュアルを作成しました。
マニュアルを作成し、平時の準備や対策、また災害時の組織の対応を決めておきましょう。

自主防災組織の各種マニュアル

自主防災組織の活動

防災知識の習得

防災に関する研修会の開催（市の出前講座の活用）、県主催のイツモ防災講座、埼玉県防災学習センターの見学、防災パンフレットなどにより防災知識の習得に努めます。
習得した内容を、分かりやすく自主防災組織の広報紙で紹介することも知識の普及を図る意味で重要です。

イツモ防災＜外部リンク＞

埼玉県防災学習センター＜外部リンク＞

応急救護講習の受講

災害の規模が大きいほど、負傷者の数も膨大となるので、埼玉県央消防本部が実施する普通救命講習に参加し、対応できるように備えましょう。
受講方法は、リンクの埼玉県央広域消防本部のホームページをご覧ください。

埼玉県央広域消防本部＜外部リンク＞

防災訓練の実施

初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの活動について、必要に応じ、市や消防本部の指導を受けながら訓練を実施しましょう。
上記以外の訓練として、黄色いハンカチ作戦があります。これは、災害時に自分の安全を周りに知らせるためにハンカチを掲げ、ハンカチが掲げられていない家庭をより迅速に救助することができる取組です。平時の訓練に取り入れてみましょう。
また、実際に防災訓練を行う場合は、下記の届出書を危機管理課まで提出してください。（市が加入する損害賠償保険の対象となります。）

防災訓練実施届出書 (PDF：40.5KB)
防災訓練実施届出書 (WORD：15.5KB)

家庭内の防災対策の促進

阪神・淡路大震災では、死者のうち8割以上が家屋の倒壊が原因であり、負傷者の大半が家具等の転倒によるものであったと言われております。
そこで、組織として、各家庭の防災対策の徹底を図ります。

• 家屋の耐震化と家具の転倒防止措置
• ブロック塀の点検・改善

ご自身で転倒防止器具の設置が難しい方は、「埼玉県の家具固定サポーター登録制度」を利用することができます。
家具固定サポーター制度とは、家具類の固定を実施できる専門家に、相談及び見積（無償）、施工（有償）を依頼できる制度です。詳しくは、埼玉県のホームページをご覧ください。

（埼玉県）家具固定サポーター登録制度＜外部リンク＞

地域で取り組む災害時要配慮者対策

高齢者、乳幼児、障害者、外国人など災害時に支援が必要な人々が多数存在します。災害時要配慮者への支援や協力には、地域社会の住民による組織的な体制が必要不可欠です。
日頃から、災害時要配慮者とコミュニケーションをとり、支援の体制づくりを地域の自主防災組織で取り組んでいきましょう。

鴻巣市の支援体制

鴻巣市では、自主防災組織の活動に対し、補助金の交付やマニュアル作成等の支援をしています。補助制度をうまく活用して、各種防災活動や訓練を行い、災害時に備えてください。

1.自主防災組織活動補助金

自主防災組織に対し2万円を上限に補助を行います。1年度につき1度申請可能です。

2.自主防災組織資機材等整備補助金

自主防災組織が購入する防災用資機材の購入費用に対し、1組織につき1回限り25万円を上限に補助を行います。（交付後解散し、再結成したとしても再度交付はしません）

3.自主防災組織合同防災訓練実施補助金

市内の自主防災組織が行う、2団体以上（自主防災組織及び自治会）が参加する合同防災訓練に対し、訓練にかかった指定の経費（上限10万円）について補助します。

4.防災ラジオの貸与

自主防災組織の代表者に、防災行政無線の放送を屋内でも聞くことができる防災ラジオを貸与します。災害時の避難情報等の情報取集にお役立てください。

5.自主防災組織結成マニュアル

自主防災組織の結成に必要な準備や資料をまとめたマニュアルです。

6.自主防災組織運用マニュアル

自主防災組織の平常時や災害時の活動についてまとめた、穴埋め式のマニュアルです。
自主防災組織ごとに作成し、災害に備えましょう。

自主防災組織の活動でわからないことが…

• 「救命救助講習を受けたいが、どこに申し込めば？」
• 「防災の研修に行きたいがどこにいったらいいのだろう？」
• 「防災倉庫に入れるものは、どんなものを入れておけばいいのだろう？」

自主防災組織の活動は、お住まいの地域によって事情も異なりますので、皆さんで相談して進めていただくことになります。
わからないことなどがあれば危機管理課へご相談ください。