生活困窮者自立支援制度のご案内

　生活保護に至る前に早期の支援を実施します。

　次の種類の事業を実施しています。

自立相談支援事業

　生活に困っている方が早い段階で自立した生活に戻れるように専門性を有する支援員が相談に応じます。

住居確保給付金（家賃補助）

　離職・廃業により住居を失った方や、住居を失う恐れの高い方、もしくは個人の責任・都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合に、安定した就職活動ができるように期限付きで家賃相当額を支給します。

支給対象者

1.離職・廃業後2年以内の方

2.給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

支給期間

　原則3か月間（一定の要件を満たす場合には延長が可能（3か月ごと最長9か月間）)

支給上限額

　単身世帯　37,000円/2人世帯　44,000円/3人世帯　48,000円　※支給上限額

住居確保給付金（転居費用の補助）

　収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に支給します。

支給対象者

1.配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方
2.病気で離職し働いて収入が増やせない方
※転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります。（転居先の方が通院先に近くて交通費が安くなるなど）
※家計改善の支援において転居によって家計が改善することが認められること。

支給額・支給対象

　転居に要する費用を支給します。ただし上限や補助対象外（敷金・前家賃等）となる経費もあります。

　詳しくは、生活困窮者自立相談支援センター＜外部リンク＞（鴻巣市社会福祉協議会）にお問い合わせください。
　※鴻巣市社会福祉協議会のホームページにリンクします

家計改善支援事業

　家計のやりくりが上手くできない、家計に不安や課題がある方に対して、家計相談、家計表の作成支援や家計の立て直しの提案等を行い、相談者自らの力で家計管理ができるよう支援します。
　面談日は、月曜日・水曜日になります。ご希望の方は、月曜日または水曜日の9時から16時に、事前にお電話でご予約をお願いします。

　予約・問い合わせ
　福祉課内　
　電話　048-541-1321（内線2618）

申請・相談窓口について

　生活困窮者自立相談支援センター（鴻巣市社会福祉協議会）にて申請および相談を受け付けています。
　新型コロナウイルス感染症予防のため、窓口での相談をご希望の方は事前にお電話で連絡していただきますようお願いいたします。

生活困窮者自立相談支援センター＜外部リンク＞（鴻巣市社会福祉協議会）
　住所　鴻巣市箕田4211番地1
　電話　048-597-2100
　ファックス　048-597-2102

関連リンク

子どもの学習・生活支援事業

　生活保護受給世帯又は生活困窮世帯の中学生・高校生を対象に高校進学や中退防止を支援しており、専門の業者による無料の学習教室を実施しています。

　問い合わせ
　福祉課内　
　電話　048-541-1321（内線2618）