児童手当・特例給付を、所得上限限度額の超過により受けられなかった方

必要な手続きについて(受給には申請が必要です)

　令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正により、児童手当・特例給付を受けていない方のうち、令和5年1月から令和5年12月までの所得が所得上限限度額を下回った方は、新規に申請をすることで令和6年度（令和6年6月分以降）の児童手当等を受けることができます。

所得の計算方法（所得制限限度額・所得上限限度額）について

　所得の計算方法は　児童手当等の所得限度額と比較する所得額の計算方法 （PDF：45KB）　をご覧ください

　児童を養育している方の所得が、下記表のA（所得制限限度額）未満の場合は児童手当を、所得がA以上B（所得上限限度額）未満の場合は法律の附則に基づく特例給付を支給します。
　児童を養育している方の所得がＢ以上の場合、児童手当等は支給されません。

申請期限

　令和6年7月12日(金曜日)まで

　手続きが遅れると、支給できない期間が生じる場合があります。​

必要書類

• 認定請求書（ダウンロードは児童手当(認定請求書)のページをご覧ください。窓口にも用意しています）
• 請求者の口座が確認できる通帳やキャッシュカード
• 請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）確認できるもの
  （注釈）市外在住の児童を監護されている場合は、その児童のマイナンバーも必要です
• 外国籍の方については請求者及び児童の在留カード

　その他、養育状況によって追加で提出書類が必要となる場合があります。

申請方法・窓口

　郵送もしくは下記の窓口に直接ご提出ください。

• 鴻巣市役所子育て支援課
• 吹上支所福祉グループ
• 川里支所福祉グループ