企業立地促進法に基づく基本計画

企業立地促進法（通称）に基づく基本計画について

　埼玉県及び圏央道・外環道周辺地域の市町村では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（通称：企業立地促進法）に基づく基本計画を、平成25年4月に共同で策定しました。

　基本計画では、圏央道・外環道周辺地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積活性化を図る業種や目標、目標達成に向けた施策などを定めています。

　基本計画に定めた業種に属する企業が企業立地促進法の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、一定の要件の下、日本政策金融公庫の低利融資や、設備投資に関する特別償却制度を利用することができます。

基本計画

本文（PDF：640.1KB）

概要版（PDF：276.4KB）

基本計画は、埼玉県及び次の関係市町村と協議し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めてまいります。

さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町

企業立地促進法の概要

こちらの一般財団法人日本立地センターのホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ埼玉県産業労働部企業立地課

電話:：048-830-3800

ファックス：048-830-4815