重度心身障害者医療費の助成

大事なお知らせ

令和6年10月1日から医薬品の自己負担の新たな取り組みとして後発医薬品がある医薬品にて、先発医薬品の処方を希望した場合は特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金）＝選定療養費が新たにかかります。特別の料金は、医療保険が適用されない選定療養費にあたるため、助成の対象とはなりません。

制度の詳細については、厚生労働省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html＜外部リンク＞をご確認ください。

なお、こども医療及びひとり親家庭等医療につきましても同様の取り扱いとなります。

重度心身障害者医療費助成制度

(1)　重度心身障害者医療費助成制度とは

重度心身障がい者やその家庭の経済的負担を軽減するため、医療機関に受診した場合等の医療費の保険診療一部負担金を助成する制度です。

※この制度による医療費の支給を受けた場合は、所得税法による医療費控除は受けられません

(2)　支給対象者

1. 市内に住所を有する重度心身障がい者
2. 市から援護を受け、市外にある障害者支援施設等に入所している重度心身障がい者
3. 市から援護を受け、障害者総合支援法の居住地特例により、令和5年4月1日以降に特定施設や介護保険施設へ入居又は入所している重度心身障がい者
4. 県から障害児入所給付費の支給を受け、市外にある障害児入所施設等に入所している重度心身障がい者
5. 国民健康保険の住所地特例により、本市の国民健康保険に加入し、本市外の施設に入所している重度心身障がい者
6. 後期高齢者医療制度の住所地特例により、埼玉県後期高齢者医療制度に加入し、埼玉県外の施設に入所している重度心身障がい者

重度心身障がい者となった年齢が平成27年1月以降に65歳以上の方（65歳未満で重度心身障がい者になった方を除く）については1～6全てにおいて対象外になります。

重度心身障がい者とは

1. 身体障害者手帳1級から3級の方
2. 療育手帳○A、A、Bを所持されている方
3. 精神障害者保健福祉手帳1級を所持されている方
4. 65歳以上で一定の障がいを持ち、埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方

一定の障がいとは

1. 身体障害者手帳4級の一部（音声機能・言語機能の障害及び下肢障害の1、3又は4号）の方
2. 精神障害者保健福祉手帳2級の方
3. 国民年金障害基礎年金証書1、2級の方

(3)　支給内容

医療保険の適用される医療費のうち、その保険適用後の負担額から高額療養費、附加給付、他法負担分等を控除した残りの金額を支給します。

支給対象外となる費用等

• 医療保険が適用されない保険外の費用　例）健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、入院時の差額ベッド代、入院時の食事代など
• 精神障害者保健福祉手帳1級所持者（後期高齢者医療制度加入者を除く）の精神病床への入院費用
• 仕事上のケガや病気など労災保険が適用されるもの
• 日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用している場合
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）が存在する一部の医薬品の処方において、先発医薬品を希望した場合に発生する「特別の料金」＝選定療養費　

※令和6年10月1日から医薬品の自己負担の新たな取り組みとして後発医薬品がある医薬品にて、先発医薬品の処方を希望した場合は特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金）がかかります。特別の料金は、医療保険が適用されない選定療養費にあたるため、助成の対象とはなりません。制度の詳細については、厚生労働省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html＜外部リンク＞をご確認ください。

(4)　申請方法

埼玉県内の医療機関を受診したとき

「鴻巣市重度心身障害者医療費受給者証」を「健康保険証」や「他の公費負担医療受給者証（特定疾病療養受療証や自立支援医療費受給者証など）」と一緒に医療機関の窓口へ提示すると、

​原則、保険診療分（一部負担金）の窓口での支払いはありません（現物給付）。

ただし、埼玉県内でも、はり、きゅう、マッサージは窓口での支払いが必要になります。また、医療機関によっては現物給付とならない場合があります。

その場合は下記「埼玉県外の医療機関を受診したとき」を参考に申請してください。

※同一医療機関における1カ月の保険診療分（一部負担金）が21,000円を超えると、現物給付はできないため、窓口での支払い後、市に申請が必要となります（後期高齢者医療保険加入者を除く）

埼玉県外の医療機関を受診したとき

窓口での支払いが必要となります。診療月の翌月以降に「重度心身障害者医療費請求書（下記様式を参考）」に「領収書（受診日、受診者、保険点数、医療機関等が明記されているもの）」の原本を添付して、鴻巣市役所障がい福祉課または吹上支所・川里支所・市民センター・市民サービスコーナー・各公民館へ提出してください。

重度心身障害者医療費請求書の様式についてはこちらから

重度心身障害者医療費請求書

重度心身障害者医療費請求書（後期高齢者医療制度加入者用）

医療機関で「重度心身障害者医療費請求書」に証明を受けた場合には領収書の添付は不要です。

※申請された領収書は返却できませんので、原本が必要な場合は御自身でコピーをとり、申請時にコピーと原本の両方を持参していただき、申請済の印を押印した後に原本をお返しします。

コルセットなどの治療用装具を作ったとき

装具購入費用のうち、加入している健康保険組合が療養費として支給する額を控除した額が支給されます。（金額によっては差額の全額を支給できない場合があります。）

以下のものを「重度心身障害者医療費請求書」に添付して、市窓口に提出してください。

• 購入時の領収書のコピー
• 治療用と認める旨の医師の診断書のコピー（治療用装具証明書や治療用装具作成指示書など）
• 健康保険組合から発行される支給決定通知書のコピー

(5)　支給時期

申請の受付は毎月15日で締め切ります。申請されたものは、原則その翌月の月末にあらかじめ登録された口座に振り込みます。

例）6月15日に提出した場合→6月15日締め切り分→7月31日に振込となります。

　　6月16日に提出した場合→7月15日締め切り分→8月31日に振込となります。

※同一医療機関における1カ月の保険診療分（一部負担金）が21,000円を超え​た場合には、加入されている保険組合等に高額療養費や附加給付の支給がされているかの照会を行うため、振込が遅くなりますのでご了承ください。保険組合等から受領した高額療養費や附加給付の支給決定通知を「重度心身障害者医療費請求書」に事前に添付して申請いただけますと、遅延のない振込が可能となります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者の方へ

同一医療機関における1カ月の保険診療分（一部負担金）が21,000円を超える支払いをされた場合は、お手数ですが、ご加入の全国健康保険協会へ高額療養費の支給申請をしていただき、全国健康保険協会から発行される高額療養費の支給（不支給）決定通知を医療費の申請時に「重度心身障害者医療費請求書」に必ず添付してください。なお、高額療養費申請方法はご加入の全国健康保険協会へお問い合わせください。

(6)　所得制限

重度心身障がい者本人に前年（1月から9月の診療期間については前々年）の所得が所得制限基準額を超えた場合は、以下の期間で医療費助成金を支給できなくなります。

例）令和4年所得（令和4年1月から12月までの収入）が所得制限基準額を超えた場合、令和5年10月1日から令和6年9月30日まで停止

所得の範囲及び所得の額の算定方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条及び第5条の例を用います。

(7)　重度心身障害者医療費受給者証の交付と更新について

登録申請をし、所得審査基準を満たした方には、重度心身障害者医療費受給者証を交付します。

受給者証の有効期限は次に到来する9月30日までです。ただし、次の場合は、それぞれに掲げる日までを期限とします。

• 身体障害者手帳に再認定月の記載がある場合・・・再認定月の末日（注1）
• 療育手帳に再判定月の記載がある場合・・・再判定月の末日（注1）
• 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合・・・手帳記載の有効期限（注1）
• 65歳の誕生日を迎える場合・・・65歳の誕生日の前日（注2）
• 75歳の誕生日を迎える場合・・・75歳の誕生日の前日（注3）

（注1）新しい手帳が交付され次第、重度心身障害者医療費受給者証の更新申請をしてください。

（注2）65歳の誕生日の属する月の前月に、加入保険の確認書類を郵送します。

　保険変更あり→重度心身障害者医療費受給者証の更新申請をしてください。新しい重度心身障害者医療費受給者証（受給者番号が変更になります）を交付します。

　保険変更なし→有効期限を9月30日まで延長した重度心身障害者医療費受給者証を郵送します。

（注3）75歳の誕生日の属する月の前月に、重度心身障害者医療費受給者証の更新申請をしてください。新しい重度心身障害者医療費受給者証（受給者番号が変更になります）を交付します。

有効期限が9月30日になっている重度心身障害者医療費受給者証は毎年自動更新となります。更新手続きは必要ありません。更新時に所得審査を行い、9月中に新しい重度心身障害者医療費受給者証（支給停止になる方（停止期間は翌年の9月30日まで）には重度心身障害者医療費支給停止通知書）を郵送します。

（8）その他

• 受給資格の登録事項に変更（加入保険の変更やお住まいの変更など）があったときは、速やかに届け出を行ってください。
• 無効となった受給者証は必ず障がい福祉課へ返還してください。
• 医療機関とは、病院・診療所・調剤薬局・接骨院等をいいます。
• 同じ医療機関であっても入院と外来で請求書を分けて提出してください。
• 医療費の助成金は、領収日の翌日から5年を経過しますと時効となり支給できなくなります。