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経営継承・発展等支援事業について

ページID:0001518 更新日:2023年11月16日更新 印刷ページ表示

経営継承・発展等支援事業

 本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の後継者が、継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要な経費を国と市が支援するものです。

 ※令和5年度第2次募集は終了しました。

補助対象者の要件

 中心経営体等である先代事業者(個人事業主または法人の代表者)からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)であって、以下の要件を満たした者

  • 経営発展計画を策定している
  • 後継者の名義で税務申告等を行っている
  • 青色申告者である
  • 家族経営協定を締結している(後継者が家族農業経営である場合)
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金)の資金の交付を受けていないこと等

補助上限

 補助上限 100万円(国と市が2分の1ずつ負担)

留意事項

  • 本事業は国の予算範囲以内で採択します。事業の要件を満たしても必ず支援を受けられるわけではありません。
  • 採択された場合は、事業実施から3年間、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要です。

事業の詳細

 以下の関連サイトをご確認ください。

農林水産省ホームページ「経営継承・発展等支援事業(経営継承関係)」<外部リンク>

経営継承・発展等支援事業<外部リンク>