日常生活用具の給付について

市内に居住する重度の障害者および難病等（対象疾病）による障害がある方々の日常生活の便宜を図るため、自立を支援する用具の給付を行います。

　※申請前に購入した用具については、給付の対象になりません。ご注意ください。

  ※各品目ごとに耐用年数が設定されており、原則、耐用年数内の再給付は行っておりません。

対象者

身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、難病患者等　　※介護保険の給付対象者は、介護保険制度が優先されます。

用具の種目

1　介護訓練支援用具 （PDF：129KB）

2　自立生活支援用具 （PDF：192KB）

3　在宅療養等支援用具 （PDF：110KB）

4　情報意思疎通支援用具 （PDF：151KB）

5　排泄管理支援用具 （PDF：107KB）

6　住宅改修費 （PDF：107KB）

手続きの流れ

1　購入前に障がい福祉課へご相談ください。給付の対象になるのか確認します。

2　申請書を障がい福祉課に提出し、利用業者へ見積書を障がい福祉課へ提出するように連絡します。

　　※品目によっては医師の意見書が必要です。

3　障がい福祉課から申請者に給付決定通知書を送付します。

4　本人、ご家族が利用業者に自己負担額を支払い、利用業者から日常生活用具を受け取ります。　

費用の負担

費用（基準額）の1割が自己負担となりますが、下表のとおり課税状況に応じた月額上限額が設けられています。

※基準額を超えた差額は自己負担になります。

※世帯（本人及びその配偶者。児童の場合は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯全員）の中で市民税所得割がもっとも多い方

　の税額が46万円以上の場合、日常生活用具給付の対象にはなりません。