補装具費の支給

身体障がい者・児の失われた身体機能を補完又は代替する目的で、継続的に身体に装着（装用）して日常生活又は就学・就労に使用される補装具の購入・修理・借受けに係る費用を支給します。

介護保険法等、他の制度に該当する場合はそちらが優先される場合があります。

医療保険（健康保険法・国民健康保険法）による治療用装具の制度もありますので、医療機関にご相談ください。

• 申請方法　……身体障害者手帳、見積書、印鑑を障がい福祉課へご持参ください。
  注意：申請前に購入・修理してしまった補装具については、支給の対象になりませんので、ご注意ください。
• 費用の負担　……費用の1割を自己負担することになっていますが、下記のように課税状況に応じた月額上限額が設定されています。

障がい者本人またはその配偶者（障がい児の場合は、世帯員全員）のうち市民税の所得割額がもっとも多い方の税額が46万円以上の場合、補装具費支給の対象にはなりません。

• 補装具の種類……補装具費（購入・修理・借受け）の支給対象となる補装具は、障がい福祉課にお問い合わせください。介護保険の対象となる品目〔車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助杖（T字状・棒状を除く）〕については、原則として介護保険が優先されますので、介護保険課にご相談ください。
• 支給判定……補装具の種類により、身体障害者更生相談所の判定（児童の場合は医師の意見書）が必要です。