わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について

ページID：0003993 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

わがまち特例とは・・・

　地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されております。

　鴻巣市では、鴻巣市税条例第61条の2及び附則第10条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

**◎わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置一覧**
対象資産対象税目	特例割合	取得時期	適用期間	地方税法上の根拠条文	特例割合を定める市税条例
家庭的保育事業の用に供する資産固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第27項	第61条の2第1項
居宅訪問型保育事業の用に供する資産固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第28項	第61条の2第2項
事業所内保育事業（利用定員が5名以下）の用に供する資産固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第29項	第61条の2第3項
汚水又は廃液の処理施設固定資産税（償却資産）	2分の1	令和7年2月1日から令和10年3月31日	期限なし	法附則第15条第2項第1号	附則第10条の2第1項
下水道除害施設固定資産税（償却資産）	5分の4	令和4年4月1日から令和10年3月31日	期限なし	法附則第15条第2項第5号	附則第10条の2第2項
都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	5分の3	令和5年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第13項	附則第10条の2第3項
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定太陽光発電設備（出力1,000kw未満）　ペロブスカイト太陽電池及び付帯設備特定水力発電施設（出力5,000kw未満）固定資産税（償却資産）	2分の1	令和8年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第1号イ第1号ロ	附則第10条の2 第4項（イ特定太陽光）第5項（ロ特定水力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定地熱発電施設（出力1,000kw以上）特定バイオマス発電設備（出力1,000kw未満）固定資産税（償却資産）	2分の1	令和8年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第1号ハ第1号ニ	附則第10条の2 第6項（ハ　特定地熱）第7項（二　特定バイオマス）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、　特定風力発電設備　　認定公募専用計画で設置する旨が記載されたもの固定資産税（償却資産）	5分の3	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第2号	附則第10条の2 第8項（特定風力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定風力発電設備（下記のいずれかに該当）　1.港湾法の占用許可を受けた者が港湾区域内水域内等において設置した設備　2.地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化推進事業計画において整備された設備　3.農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画において整備された設備特定風力発電施設（出力20kw未満）固定資産税（償却資産）	3分の2	令和8年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第3号イ	附則第10条の2 第9項（イ　特定風力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、　特定地熱発電設備（出力1,000kw未満）固定資産税（償却資産）	3分の2	令和8年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第3号ロ	附則第10条の2 第10項（ロ　特定地熱）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定水力発電設備（出力5,000kw以上）固定資産税（償却資産）	4分の3	令和8年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第24項第4号	附則第10条の2 第11項（特定水力）
浸水防止用施設固定資産税（償却資産）	2分の1	平成29年4月1日から令和11年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第27項	附則第10条の2第12項
緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地固定資産税（土地）都市計画税（土地）	3分の2	平成29年6月15日から令和9年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第31項	附則第10条の2第13項
浸水被害軽減地区の指定を受けた土地固定資産税（土地）都市計画税（土地）（鴻巣市に該当区域なし）	3分の2	令和2年4月1日から令和11年3月31日	浸水被害軽減地区として指定を受けた日の翌年度から3年度分	法附則第15条第35項	附則第10条の2第14項
令和6年度からわがまち特例となった特例一体型滞在快適性等向上事業に係る固定資産固定資産税（土地・家屋・償却資産）都市計画税（土地・家屋）	2分の1	令和6年4月1日から令和10年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第36項	附則第10条の2第15項
特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設下水道法に規定する雨水貯留浸透施設固定資産税（償却資産）（鴻巣市に該当区域なし）	3分の1	令和3年11月1日(特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日) から令和9年3月31日	期限なし	法附則第15条第39項	附則第10条の2第16項
特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域内にある土地固定資産税（土地）都市計画税（土地）（鴻巣市に該当区域なし）	4分の3	令和4年4月1日から令和10年3月31日	貯留機能保全区域として指定を受けた日の翌年度から3年度分	法附則第15条第40項	附則第10条の2第17項
サービス付き高齢者向け賃貸住宅固定資産税（家屋）	3分の2	平成27年4月1日から令和9年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条の8第2項	附則第10条の2第18項
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの減額措置固定資産税（家屋）	3分の1	令和5年4月1日から令和9年3月31日	工事完了日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分	法附則第15条の9の3第1項	附則第10条の2第19項
令和8年度からわがまち特例となった特例利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物固定資産税（家屋）都市計画税（家屋）	3分の1	令和8年4月1日から令和11年3月31	課税することとなった年度から2年度分	法附則第15条の11第1項	附則第41条の2第20項
中小企業等が先端設備導入計画に基づいて新規に取得した先端設備等固定資産税（家屋・償却資産）	ゼロ	令和3年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	旧）法附則第64条	旧）附則第10条の2第19項

このページに関するお問い合わせ先

財務部税務課土地・家屋担当
〒365-8601埼玉県鴻巣市中央1-1（新館2階）
Tel：048-541-1321 Fax：048-542-9818

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