公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

届出制度（第4条）

　次のいずれかの土地を有償で譲渡（売買・交換等）しようとするときは、譲渡を行う前に市へ届け出る必要があります。

※土地区画整理事業施工地内を除く

注意

• 有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が面積要件を超える場合には、届出が必要です。
• 対象となる土地は、1契約単位で考えてください。売買契約の締結予定1件当たりで判断してください。
• 面積要件の判断は、一団性（物理的・計画上・一体性）を有する土地ごとに行ってください。例えば、道路等をはさんでいる場合は一団性を有していないため、それぞれの土地の面積ごとに面積要件を判断してください。
• 生産緑地法に基づく買取り申出を行った生産緑地の所有者は、生産緑地法第12 条の規定に基づく買い取らない旨の通知があった日の翌日から1年間に限り、当該生産緑地に係る「公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出」が不要となります。

申出制度（第5条）

　次の土地について、地方公共団体へ買取りを希望するときは、市へ買取りを申し出ることができます。

必要書類

以下の書類を正副各1部ご提出ください。

※郵送の場合は、郵便料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

提出先

都市計画課　計画担当