特別職の給料等の改定について

　市長等の給料及び議員の報酬の改定について、平成28年8月24日に議員報酬の額並びに市長・副市長及び教育長の給料の額のあるべき水準について、市長から鴻巣市特別職報酬等審議会（公募委員3人を含む委員10人で構成。以下「審議会」という。）に諮問し、これを受けた審議会では、8月24日から11月8日までの間に4回にわたり審議・検討を行い、11月16日に市長へ答申書を提出しました。

　答申の内容は、議員の報酬及び市長等の給料のいずれも平成10年の改定を最後に18年間据え置かれている状況であること、近隣各市や県内の同規模程度の人口の市と比較しても低額であること等を踏まえ審議・検討した結果、議員の報酬については近隣の人口12万未満の市の平均額、市長等については地域手当を含めた県内の人口10万～15万台の市の平均額があるべき水準であるというものでした。

　この答申を踏まえた市長等の給料と議員の報酬を改定する条例が、市議会12月定例会で議決され、平成29年4月1日から施行されます。

　また、今回の改正により、市長、副市長及び教育長の地域手当が廃止されます。

改定後の市長等の給料と議員の報酬については、次のとおりです。

※改正前の給与月額は、給料月額に地域手当（3％）を加えた額