市独自のコロナウイルス感染症対策・物価高騰対応支援措置

令和5年度の支援策

(4) 食料品価格等の物価高騰への対応

2023年12月18日

　食料品価格等の物価高騰は、市民生活及び事業者の経済活動に大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、国より新たに創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用し、生活者や事業者へ次のとおり支援策を実施します。

食料品価格等の物価高騰への対応(4) （PDF：357KB）
 

(3) エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

2023年9月21日

　食料品価格等の物価高騰は、市民生活及び事業者の経済活動に大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」及び「新型コロナウイルス感染症対策基金」等の活用を視野に、生活者や事業者へ次のとおり支援策を実施します。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応(3) （PDF：296KB）

 

(2) エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

2023年6月28日

　食料品価格等の物価高騰は、市民生活及び事業者の経済活動に大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」及び「新型コロナウイルス感染症対策基金」等の活用を視野に、生活者や事業者へ次のとおり支援策を実施します。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応(2) （PDF：372KB）

 

(1) エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

2023年3月20日

　エネルギーや食料品価格等の物価高騰により、大きな影響を受けている市民生活及び事業者の経済活動の状況を鑑み、 アフターコロナを見据え、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援策を、次のとおり実施します。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応(1) （PDF：259KB）

 

令和4年度以前の支援策

第12弾  エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

2023年2月13日

　国の経済対策や埼玉県の支援策等も踏まえ、追加措置された交付税及び新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用して、コロナ禍におけるエネルギー・食料品等の価格高騰に対応するため、次のとおり各事業を実施します。

第12弾 エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応 （PDF：742KB）

 

第11弾  エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

2022年11月30日

　コロナ禍においてエネルギーや食料品価格等の物価高騰は、市民生活及び事業者の経済活動に大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける事業者支援及び、コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける農業者及び市民生活の支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、次のとおり実施します。

第11弾  エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応（PDF：277.8KB）

 

第10弾  コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応

2022年6月10日

　コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰は、市民生活及び事業者の経済活動に大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する市独自事業のほか、国の緊急支援策も含め、次のとおり実施します。

第10弾  コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応（PDF：272.6KB）

第9弾  ポストコロナを見据えた新たな日常への対応

2022年3月31日

　3月21日をもって、まん延防止等重点措置が解除されましたが、第6波は未だ収束の兆しが見えず、引き続き感染拡大防止に向けた取組が求められています。そのような中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染防止対策・経済活性化策を次のとおり実施します。

第9弾  ポストコロナを見据えた新たな日常への対応  （PDF：347.9KB）

第8弾  緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援

2021年9月24日

　8月27日に第7弾で発表した市民生活への経済的支援や市内の消費活性化策に続き、感染拡大の影響を受けている事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用した追加支援措置を実施します。

　また、子どもたちの誰もが自宅でオンラン学習ができる環境を整備し、ICTを効果的に活用した教育を推進します。

第8弾  緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援（PDF：524.9KB）

第7弾  ポストコロナの持続可能な社会に向けて

2021年8月27日

　新型コロナウイルスワクチン接種が順調に進む一方、埼玉県には、3回目となる緊急事態宣言が発出されており、依然として予断を許さない状況です。

　感染症の拡大による市民生活への影響は長期にわたり、市民の経済的負担と将来への不安はより厳しさを増していることから、市ではこれまで実施してきた水道基本料金の免除など、市民生活に直接的かつ効果的な経済支援策を再度行うほか、将来を担う子どもたちへの支援やポストコロナを見据えた消費活性化・地域経済支援等を進めていきます。

第7弾  ポストコロナの持続可能な社会に向けて（PDF：605.9KB）

第6弾  第3波を乗り越え、希望あふれる未来へ

2021年2月16日発表
2021年2月19日追加

　1月7日に発出された緊急事態宣言の期間が3月7日まで延長されました。医療提供体制の逼迫状況の改善に向けて、市民の皆さんにはより一層の感染拡大防止に向けた取組に御協力をお願いします。また、市では、国や県、医療機関等と連携して市民の皆さんがスムーズに新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう万全の体制を整えるほか、店舗や事業所における感染防止策の徹底、施設職員へのPCR検査の実施、高齢者の移動支援と公共交通の維持支援により、感染症から市民の生命と健康、そして暮らし（経済）を守り、安心で希望あふれる未来を実現してまいります。

第6弾  第3波を乗り越え、希望あふれる未来へ（PDF：1.2MB）

第5弾  危機の克服、そして輝く未来へ向けて始動

2020年11月19日発表
2020年12月4日一部修正

　11月に入り、全国的に新型コロナウイルス感染症の1日当たりの感染者数が過去最多を記録しています。本市では、市民への迅速かつ的確な情報発信に努める一方、特に感染リスクが高まるとされる「5つの場面（注釈）」において、市民一人ひとりが感染予防に向けた意識と行動を心掛け、対策を行うことが何よりも重要です。

（注釈）5つの場面：飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり

　また、感染症対策としての効果が期待でき、急速に進展するデジタル化社会への対応と地域経済活動の回復を同時に図る「キャッシュレス型消費活性化事業」など、感染症の危機を克服し、利便性の高い輝く未来に向けた取組を推進します。

第5弾  危機の克服、そして輝く未来へ向けて始動（PDF：1,012月4日KB）

第4弾【追加事業】

2020年10月1日発表

　8月26日に発表した第4弾の事業に加えて、次のとおり3事業を実施します。
間もなくインフルエンザの流行期を迎えるなかで市民の健康を守り、安全・安心な市民生活を維持するため、すべての世代に対しインフルエンザの予防接種を促し、新型コロナとの同時流行リスク及び医療現場における負担の軽減を図ります。
　また、官民連携による子どもの貧困対策の強化を図り、コロナ禍においても誰一人取り残さない地域社会の構築を目指すほか、議会のICT活用を推進しデジタル化社会のさらなる浸透を図ります。

第4弾【追加】（PDF：515.6KB）

第4弾  「新たな日常」への移行と質の高い市民生活の創出へ

2020年8月26日発表

　緊急事態宣言が解除されてから3か月が経過しましたが、依然として予断を許さない状況であり、長期化する感染拡大の影響は、市民の意識や行動、価値観といった多方面に波及しつつあります。
　今後「新たな日常」の実現に向けて、感染拡大の防止と市民生活への支援を継続・強化しながら、心豊かな生活を取り戻していくための「文化芸術活動」や、Society5.0社会の基盤となる「デジタル化・ICT活用」などを積極的に推進します。

第4弾  「新たな日常」への移行と質の高い市民生活の創出へ（PDF：951.2KB）

第3弾  地域の未来を育てる市独自の支援策

2020年6月24日発表

新しい生活様式の浸透を図り、感染拡大（第2波）の防止策と市民生活への手厚い支援を実施するとともに、市民が原動力となった地域経済の好循環を創出します。
また、感染症の長期的な影響に対応するため「鴻巣市新型コロナウイルス感染症対策基金」を創設し、感染拡大の防止と市民生活の支援、地域経済の活性化のための施策を継続的に実施していきます。

第3弾  地域の未来を育てる市独自の支援策（PDF：833.6KB）

第2弾  回復フェーズにつなげる市独自の支援策

2020年6月1日発表

　5月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、長期にわたる社会経済活動の停滞は、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。今後地域が以前の状態に戻るまでには一定の期間を要するものと考えられ、その間第2波への警戒を緩めることなく、感染防止対策を講じた上で、市民生活と地域経済のV字回復フェーズに移行できるよう支援策第2弾を実施します。
（注意）6月議会で審議する予定のため、変更になる場合があります。

第2弾  回復フェーズにつなげる市独自の支援策（PDF：841.9KB）

第1弾  市民生活を守る市独自の緊急支援

2020年5月1日発表

　新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、市民生活を維持するための緊急支援として、特に手厚い支援を必要とするひとり親家庭等に対して緊急生活支援策を講じるとともに、テイクアウト等に取り組む飲食店の事業化支援、小規模事業者等の事業継続に必要な経済支援を迅速に実施します。

第1弾  市民生活を守る市独自の緊急支援（PDF：452.7KB）