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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について

ページID:0012917 更新日:2024年3月11日更新 印刷ページ表示

1.目的

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。

2.交付額

 臨時交付金は、制度要綱上、人口や人口密度、感染者数、年少者・高齢者の割合、事業所数、国補正予算等で実施される事業の地方負担額などを基礎とした算定された額が交付限度額として国から示されます。

 なお、本市における各年度の交付決定額は以下のとおりです。 (交付決定日順)

 

年度

交付決定額

内容

年度別合計

令和2年度

363,005

通常分(地方単独分)

1,544,081

925,253

通常分(地方単独分)

111,585

通常分(国庫補助裏分)

144,238

通常分(地方単独分)

令和3年度

78,785

通常分(地方単独分)

426,422

191,215

通常分(地方単独分)

14,322

通常分(国庫補助裏分)

66,532

事業者支援分

33,202

通常分(地方単独分)

42,366

通常分(国庫補助裏分)

令和4年度

375,366

通常分(地方単独分)

1,048,654

92,166

通常分(地方単独分)

16,649

通常分(国庫補助裏分)

276,498

通常分(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)

243,136

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分

44,839

通常分(国庫補助裏分)

令和5年度 282,058 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分 1,835,880
224,770 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分(低所得者枠)
84,045 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分(低所得者枠)
463 通常分(国庫補助裏分)
201,471 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
518,404 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者枠)
129,601 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者枠)
365,433 低所得者支援及び定額減税補足給付金
29,635 通常分(国庫補助裏分)

合計

4,855,037

3.実施状況及び効果の検証

 令和4年度までに臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果の検証は、以下のとおりです。

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