上場株式等の市県民税の課税方法の選択について

概要

 平成29年度地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択することが可能であることが明確化されました。これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、市・県民税では「申告不要制度」を選択することが可能となりました。

 「上場株式等の配当所得」については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式から、所得税と市・県民税でそれぞれで異なる課税方式を選択できます。

 「特定公社債等の利子所得等」及び「上場株式等の譲渡所得等」についても、申告分離課税、申告不要制度の2つの課税方式から、所得税と市・県民税それぞれで異なる課税方式を選択できます。

 

概要表

課税方式選択における概要表

所得の種類

選択できる課税方式

(1)上場株式等の配当所得

総合課税

申告分離課税

申告不要制度

(2)特定公社債等の利子所得等

 

申告分離課税

申告不要制度

(3)上場株式等の譲渡所得等

(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

 

申告分離課税

申告不要制度

 

 

手続きの方法

 市・県民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達される前まで、市・県民税申告書(上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の課税方式選択用)の提出が必要です。
 この提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用されます。
 個人市県民税の申告の際には、下記のものが必要となります。

提出物一覧

・確定申告書の本人控え(コピー可)
・配当所得に係わるもの
 例)配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書 等(コピー可)
・譲渡所得に係わるもの
 例)特定口座年間取引報告書、確定申告書付表 等(コピー可)
・身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証)
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票)
 ただし、確定申告により税務署に提出して、控えがない場合は必要ありません。

 

 

市・県民税申告書(課税方式選択用)(EXCEL:13.8KB)

注意事項

1. 所得税と住民税において異なる課税方式の選択が可能となる所得については、あらかじめ個人住民税が特別徴収されている上場株式等の配当所得等および源泉徴収を選択した特定口座内で取引される上場株式等の譲渡所得等に限られます。

2. 総合課税や申告分離課税を選択した場合、その所得は合計所得金額や総所得金額等に算入されます。これにより、扶養等の控除が受けられないことや、非課税判定、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料(自己負担割合含む)等に影響が出る場合がございますのでご注意ください。

3. 当該年度の市・県民税納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達される前までに提出することが必要です。

4. 同一の源泉徴収口座内で譲渡損失と上場株式の配当等所得がある場合は、上場株式等の配当所得等に係る所得のみを申告不要とすることはできません。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課特別徴収・普通徴収担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2021年3月8日