公的年金特別徴収制度の見直しについて

 年金所得者の納税の便宜や、市町村における徴収事務の効率化の観点から、次のとおり特別徴収制度の見直しが行われます。この改正については、平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用されます。

年間の特別徴収税額の平準化

 仮徴収税額の総額(4月、6月、8月の徴収分)は「前年度の公的年金所得等にかかる税額の2分の1に相当する額」となります。現行制度では、年税額が前年度と変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に差が生じてしまい、不均衡な状態が続いていました。今回の改正により、平成28年度以降年税額が2年連続で同額の場合、仮徴収額・本徴収額が平準化されます。

 

前年度より継続して特別徴収されている方の徴収方法(平成28年度まで)
  特別徴収(天引き)
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月

税額

2月に徴収した額と同額 同左 同左

年税額から仮徴収した額を

差し引いた額の1/3

同左 同左

 

 

前年度より継続して特別徴収されている方の徴収方法(平成29年度から)
  特別徴収(天引き)
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月

税額

前年度年税額の1/6 同左 同左

年税額から仮徴収した額を

差し引いた額の1/3

同左 同左

 

市外・転出・税額変更時の特別徴収の継続

 現行制度では賦課期日(1月1日)後に転出した場合や、市・県民税(住民税)が決定後に税額変更された場合は公的年金からの特別徴収は中止され、残りの税額は普通徴収で納めていただきますが、改正後は一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

市外へ転出した場合

・1月2日~3月31日に転出の場合

4・6・8月は仮徴収が継続し、年税額から仮徴収した額を差し引いた額を普通徴収で納めていただくこととなります。

・4月1日~12月31日に転出の場合

公的年金からの特別徴収が継続されます。

注意 市・県民税(住民税)は当該年度の賦課期日(1月1日)に住民登録のある市町村で課税されます。

 

特別徴収税額が変更された場合

・本徴収税額(10・12・2月分)に変更があった場合

変更が生じた時期によって残りの月の特別徴収税額を変更します。

12月11日以降に変更が生じ、増額となった場合は差額分を普通徴収で納めていただきます。

・仮徴収税額(4・6・8月分)に変更があった場合

変更が生じた時期によって、4・6・8月分の仮特別徴収税額を変更します。

12月11日以降に変更が生じ4・6・8月分すべての仮徴収が停止された場合は、仮徴収分については普通徴収によって徴収し、本徴収は継続されます。

 

この記事に関するお問い合わせ先
税務課特別徴収担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2017年12月1日