公的年金特別徴収制度について

 平成21年10月から、住民税(市・県民税)の公的年金からの特別徴収制度が始まりました。この制度は、65歳以上の公的年金を受給されている方で、住民税を納税する義務のある方が対象です。
制度導入により、住民税を公的年金から特別徴収(天引き)されることとなり、年金の支払いをする日本年金機構などが直接、市区町村に住民税を納めますので、対象となる方は基本的に金融機関に行く必要がなくなります。 住民税の公的年金からの特別徴収制度へのご理解をよろしくお願いします。

対象者

当該年度の4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方が対象です。

ただし、次のいずれかに該当される場合は特別徴収の対象とはなりません。

  1. 公的年金の年額が18万円未満である場合。
  2. 公的年金の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)を差し引いた額が、特別徴収される住民税より小さい場合。
  3. 当該年度の属する年の1月1日以降、転出等の理由で市内に住所を有しなくなった場合。
  4. 介護保険料が公的年金から特別徴収されていない場合。

特別徴収される税額

 国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、退職年金などを含む全ての公的年金に係る住民税について、老齢または退職を支給事由とする公的年金(老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等)から特別徴収されます。

 なお、公的年金所得以外の所得(給与所得・事業所得等)に係る住民税については、公的年金からは特別徴収されません。

徴収時期と徴収方法

 特別徴収の開始は、平成21年10月支給分の公的年金からとなります。そのため、平成21年度の税額の半分については、6月及び8月に普通徴収(納付書または口座振替で納付する方法)により納めていただくことになります。

 

特別徴収モデルケース(PDF:138.9KB)

新たな税負担が生じるものではありません。

納税の方法が変わるだけで、税の負担は増えません。

 住民税の公的年金からの特別徴収制度は、納税義務者(年金受給者)が支払うべき住民税を、日本年金機構などの「年金保険者」が市区町村に直接納めるように納税方法を変更するもので、この制度により新たな税負担が生じるものではありません。

よくあるご質問

Q1.特別徴収を本人の意思でやめることはできますか?

A1.本人の意思での選択はできません。
地方税法の規定により、公的年金に係る所得から算出された住民税については、公的年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされており、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となります。
従いまして、平成21年10月以降、公的年金に係る住民税を納付書や口座振替で納めることもできなくなります。


Q2.年度途中で住民税額に変更があった場合はどうなりますか?

A2.住民税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収は中止となり、特別徴収された税額を除いた額が全て普通徴収に切り替わります。
なお、この場合でも翌年度10月支給分の公的年金から特別徴収が再開されます。


Q3.介護保険料が年度途中で変更になったため、公的年金から特別徴収されなくなり普通徴収に切り替わりました。この場合、住民税についてはどうなりますか?

A3.介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合、住民税についても同じく普通徴収に切り替わります。
また、転出などにより、介護保険料が特別徴収されなくなった場合も同様、普通徴収になります。なお、介護保険料と住民税は同一の公的年金から特別徴収されることとなります。


Q4.障がい年金や遺族年金は、住民税の特別徴収の対象となりますか?

A4.障がい年金や遺族年金は、住民税の課税対象ではありません。したがって特別徴収もされません。


Q5.私は、給与と公的年金収入があります。これまで公的年金に係る住民税を、給与に係る住民税と合算して、給与から特別徴収されていました。今後も、給与分に合算して特別徴収することはできますか?

A5.地方税法の改正により、公的年金にかかる住民税を特別徴収することはできなくなります(平成21年度の住民税以降)。このため、給与からは給与に係る住民税が、公的年金からは公的年金に係る住民税がそれぞれ特別徴収されることになります。

65歳未満の年金受給者の方へ

 その年の4月1日に65歳未満の方は、公的年金に係る住民税が、公的年金から特別徴収されることはありません。

本人の希望にり、給与と合算をして特別徴収することと、普通徴収(納付書または口座振替)を申告により選択することができます。

公的年金特別徴収制度の見直しについて

年金所得者の納税の便宜や、市町村における徴収事務の効率化の観点から、次のとおり特別徴収制度の見直しが行われます。この改正については、平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用されます。

年間の特別徴収税額の平準化

仮徴収税額の総額(4月、6月、8月の徴収分)は「前年度の公的年金所得等にかかる税額の2分の1に相当する額」となります。現行制度では、年税額が前年度と変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に差が生じてしまい、不均衡な状態が続いていました。今回の改正により、平成28年度以降年税額が2年連続で同額の場合、仮徴収額・本徴収額が平準化されます。

 

前年度より継続して特別徴収されている方の徴収方法(平成28年度まで)
  特別徴収(天引き)
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月

税額

2月に徴収した額と同額 同左 同左

年税額から仮徴収した額を

差し引いた額の1/3

同左 同左

 

 

前年度より継続して特別徴収されている方の徴収方法(平成29年度から)
  特別徴収(天引き)
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月

税額

前年度年税額の1/6 同左 同左

年税額から仮徴収した額を

差し引いた額の1/3

同左 同左

市外・転出・税額変更時の特別徴収の継続

現行制度では賦課期日(1月1日)後に転出した場合や、市・県民税(住民税)が決定後に税額変更された場合は公的年金からの特別徴収は中止され、残りの税額は普通徴収で納めていただきますが、改正後は一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

市外へ転出した場合

・1月2日~3月31日に転出の場合

4・6・8月は仮徴収が継続し、年税額から仮徴収した額を差し引いた額を普通徴収で納めていただくこととなります。

・4月1日~12月31日に転出の場合

公的年金からの特別徴収が継続されます。

注意 市・県民税(住民税)は当該年度の賦課期日(1月1日)に住民登録のある市町村で課税されます。

 

特別徴収税額が変更された場合

・本徴収税額(10・12・2月分)に変更があった場合

変更が生じた時期によって残りの月の特別徴収税額を変更します。

12月11日以降に変更が生じ、増額となった場合は差額分を普通徴収で納めていただきます。

・仮徴収税額(4・6・8月分)に変更があった場合

変更が生じた時期によって、4・6・8月分の仮特別徴収税額を変更します。

12月11日以降に変更が生じ4・6・8月分すべての仮徴収が停止された場合は、仮徴収分については普通徴収によって徴収し、本徴収は継続されます。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課特別徴収担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2020年1月20日