医療費控除について

医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に受けられる控除で、次の算式によって計算した金額を総所得金額等の合計額から控除します（200万円を上限とします）。

控除額の計算方法

（1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－（10万円（所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5%）＝医療費控除額（200万円を上限）

手続きの方法

所得税の確定申告や、市・県民税の申告が必要です。

会社などでの年末調整では手続きはできませんので、ご注意ください。

医療費控除の申告は、控除を追加することで所得税や市・県民税の税額を下げるものであり、医療費が還付されるわけではありません。所得税や市・県民税（所得割）が課税されていない方は、医療費控除の申告は必要ありません。

申告に必要な書類等

支払った医療費の領収書などの原本
医療費の明細書
その他、確定申告や市・県民税の申告で必要なもの

医療費の明細書

医療費控除を申告する場合は、「医療費の明細書」を作成する必要があります。以下の手順で領収書を分類してください。

領収書に、該当以外のものが混ざっていないか確認をする
例：令和2年分確定申告の場合また令和3年度市・県民税の場合
令和2年1月～12月の領収日以外のものが混ざっていないかを確認する。
個人ごとに領収書を分ける
医療機関別に分け、支払医療費の額を集計する
医療費の明細書に記載する

税制改正について

平成29年度税制改正で、医療費控除の適用を受ける方は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。所得税は平成29年分の確定申告、個人住民税（市・県民税）は平成30年度の住民税申告から適用されます。

国税庁ホームページ（平成29年分確定申告の医療費控除の明細書と提出書類の簡略化について）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

医療費通知の活用

医療保険者から交付を受けた医療費通知（原本）を添付すると医療費の明細を記入省略できます。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。

（補足）「医療費控除の明細書」の1 医療費通知に関する事項を記入した場合に限ります。

領収書の保存期間等

明細書の記入内容確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。また、税務署長（住民税申告においては市区町村長）から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。

医療費の明細書は以下のファイルをプリントアウトしてご利用ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

　適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診）を行う個人が、平成29年1月1日以降に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円）について、その年分の総所得金額等から控除されます。ただし、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができなくなります。

厚生労働省：セルフメディケーション税制の概要（外部リンク）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html