住民税(市・県民税)

住民税が課税される方

  • その年の1月1日に市内に住所を有する個人
  • 市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、鴻巣市内に住所を有しない方

住民税が非課税の方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
  • 前年の合計所得金額が≪28万円×(扶養親族数+1)+100,000円+168,000円≫以下の方
    (168,000円の加算は扶養親族がいる場合のみ)

​住民税の申告について

申告をしなければならない方

その年の1月1日現在、鴻巣市内に居住していた方で(住民登録をしていない方も含む)次の事項に該当する方。
ただし、税務署へ確定申告書を提出した方は必要ありません。

  1. 前年中に所得(給与・事業・その他所得等)があった方
  2. 給与所得者で、次に該当する方
    a.勤務先から給与支払報告書の提出のなかった方
    b.給与所得以外に、所得のある方
    c.雑損控除、医療費控除、寄附金税額控除等を受ける方

申告書様式

市・県民税の申告書については、下記をダウンロードしてご利用ください。

令和3年度 市・県民税申告書(PDF:1.9MB)

令和3年度 市・県民税申告書の書き方(PDF:2.1MB)

上場株式等の市県民税の課税方法の選択について

 

令和3年度の市・県民税の申告についての詳細は、下記のページをご参照ください。

 

令和4年度 市・県民税の申告

この記事に関するお問い合わせ先
税務課諸税担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年1月4日