新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、社会福祉協議会による総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「自立支援金」といいます。)」を支給します。

 自立支援金のご案内(リーフレット) (PDF:621.7KB)

 

お知らせ

 申請期間が11月30日(火曜日)まで延長されました。

 社会福祉協議会による再貸付を借り終わった世帯に対しては、市からご案内を郵送します。要件等をよくご確認のうえ、申請してください。
  ※市からのご案内通知が届いた時点では本支援金の支給対象であると
    確定したわけではありません。
 一定の要件のもと、申請後に審査をしたうえで支給決定となります。あらかじめご了承ください。

 

支給対象者

 以下のすべてを満たしている場合に申請していただけます。

 

  〇申請月において、世帯における生計の主たる維持者であること。

 

  〇緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯であること(下記のいずれか)。

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または11月までに借り終わる世帯

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

 

  〇収入が(1)と(2)の合計額を超えないこと。

(1)市民税均等割が非課税となる収入額の1/12

(2)生活保護の住宅扶助基準額

 

  〇資産が上記(1)の6倍以下であること(ただし100万円以下)。

 

  〇今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと。

   ・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

   ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、
    生活保護の申請を行うこと。

 

  ※対象要件の確認の際に目安としてご活用ください。

    要件チェックシート (PDF:609.9KB) ※収入・資産上限額のチェックができます。

 

支給期間・支給額

支給期間

 原則3か月間で、支給要件の確認を毎月行います。

支給額

 単身世帯 6万円 / 2人世帯 8万円 / 3人以上世帯 10万円

  ※住居確保給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金・低所得子育て世帯生活支援特別給付金との
   併給が可能です。

 

申請期間

 令和3年7月1日(木曜日)~令和3年11月30日(火曜日)

 

申請書類

 必要書類一覧表 (PDF:950.4KB)
  ※必要に応じてご活用ください。

申請時に全員提出

申請時に全員が提出する書類
必要な書類 具体的な書類 備考

申請書(様式1-1) (PDF:123.4KB)

   

申請時確認書(様式1-2) (PDF:132.9KB)

   

住民票の写し

 

世帯全員が記載されたもの

世帯員のうち収入がある方についての、申請月の収入が確認できる書類の写し

給与明細書、賃金明細書、報酬明細書 等

預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ

公的給付等の支給額が分かる書類

雇用保険の失業等給付を受けている場合は、雇用保険受給資格証明書

年金を受けている場合は、年金手帳

その他の福祉手当等を受給している場合は、各種福祉手帳

世帯全員の申請日時点の通帳写し

預貯金通帳、残高証明 等

 

求職受付表(ハローワークカード)の写し 又は 受領印付きの生活保護申請書

   

振込先口座が分かる書類

 

金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かるもの

総合支援資金の再貸付を受け終わった または 再貸付の借入が最終月である方のみ提出

総合支援資金の再貸付を受け終わった又は再貸付の借入が最終月である方のみが提出する書類
必要な書類 備考

総合支援資金の再貸付の貸付決定通知書

総合支援資金の再貸付の借用書(控)の写し

いずれかを提出
 再貸付の振込状況が分かる通帳の写し  

再貸付不承認・過去借入状況申告書
(様式1-3) (PDF:97.1KB)

再貸付を受けたが、「再貸付の借用書の写し」
もしくは「再貸付の決定通知書」を添付資料として用意できない方のみ

総合支援資金の再貸付を申請したが不承認となった方のみ提出

総合支援資金の再貸付を申請したが不承認となった方のみ提出する書類
必要な書類 備考
 総合支援資金の再貸付の不承認通知の写し  
 緊急小口資金及び再貸付の借入状況が
 分かる通帳の写し
 

再貸付不承認・過去借入状況申告書
(様式1-3) (PDF:97.1KB)

再貸付を受けたが、「再貸付の不承認通知の写し」を
添付資料として用意できない方のみ

総合支援資金の再貸付の申請のために必要な自立支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった方のみ提出

総合支援資金の再貸付の申請のために必要な自立支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった方のみ提出する書類
必要な書類

再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3) (PDF:97.1KB)

緊急小口資金及び再貸付の借入状況が分かる通帳の写し

 

申請方法・申請窓口

市役所窓口での直接申請のほか、郵送での申請も受け付けています。

直接申請する場合の窓口

申請窓口:鴻巣市役所 福祉課(新館1階 9番窓口)

受付時間:平日8時30分から17時15分まで

 

郵送で申請する場合の送付先

〒365-8601 鴻巣市中央1番1号
鴻巣市役所 福祉課行

※令和3年11月30日(火曜日) 必着

 

支給決定後の求職活動に関する注意事項

求職活動について

支給対象者は、常用就職に向けた下記の求職活動を行う必要があります。

求職活動の状況が確認できない場合、支給が中止となる場合があります。
支給決定後は積極的な求職活動を実施してください。

求職活動の内容
求職活動の内容 提出書類

月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

 自立相談支援機関相談確認(様式4別紙) (PDF:91.5KB)

月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける

求職活動等状況報告書(様式4) (PDF:88.4KB)

職業相談確認票(様式5) (PDF:102.1KB)

常用就職活動状況報告書(様式6) (PDF:169.3KB)

原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 求職活動等状況報告書(様式4) (PDF:88.4KB)

 常用就職活動状況報告書(様式6) (PDF:169.3KB)

 

就職が決まった場合

 求職活動の結果、就職が決まった場合は常用就職届(様式7) (PDF:100.7KB)により報告してください。

 なお、この様式の提出をもって、本支援金の支給が中止となる場合があります。

 

自立支援金全般についてのお問い合わせ先

支援金に関することは厚生労働省コールセンターまでお電話ください。

 厚生労働省コールセンター

 電話:0120-46-8030

 受付時間:平日9時から17時まで

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」特設ページはこちらです。

 

関連リンク

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」特設ページ

この記事に関するお問い合わせ先
福祉課社会福祉担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-541-1328
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更新日:2021年8月30日