先端設備等導入計画の認定について

 平成30年6月に創設された先端設備等に対する固定資産税の特例は、適用期限を令和2年度末としていましたが、令和4年度末まで2年間延長されました。
 また、令和3年6月に根拠法令である「生産性向上特別措置法」が廃止されたことに伴い、関係規定が「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

 制度詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

「先端設備等導入計画」

1.概要

 先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。

 認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。

2.鴻巣市の導入促進基本計画

 鴻巣市では、導入促進基本計画を作成し、国の同意を得ました。
 現在の鴻巣市の導入促進基本計画は下記のとおりです。

鴻巣市導入促進基本計画(PDF:85.8KB)

3.先端設備等導入計画の認定について

「先端設備等導入計画」の認定フロー及び主な要件は下記のとおりです。

認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

認定を受ける際には、以下の点にご注意ください。
・「経営革新等支援機関」による事前確認を必ず行ってください。
・設備取得は「先端設備等導入計画」を市区町村が認定した後に行ってください。

主な要件

先端設備等導入計画認定の主な要件

主な要件

内容
計画期間 3年間、4年間または5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

労働投入量・・・労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

計画内容

・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

支援制度

生産性向上特別措置法に基づく主な支援制度についてご紹介します。

1.償却資産に係る固定資産税の特例制度

市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
この特例措置を受けるための要件は下記のとおりです。

固定資産税の特例を受けるための主な要件
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する、以下の1から5の設備、6の事業用家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格/販売開始時期)】
1.機械装置(160万円以上/10年以内)
2.測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
3.器具備品(30万円以上/6年以内)
4.建物付属設備(60万円以上/14年以内) なお、家屋と一体となって効用を果たすものを除く
5.構築物(120万円以上/14年以内)
6.事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減
(令和5年3月31日までに取得したもの)

注釈)この要件は、「先端設備等導入計画」の認定要件とは一部異なりますのでご注意ください。
また、固定資産税の特例を受ける場合は税務課への手続きが別途必要となります。

2.金融支援

資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

申請様式

申請様式については、中小企業庁ホームページよりダウンロードしてください。(令和3年6月より様式が変更となっていますのでご注意ください。)
また、「先端設備等導入計画策定の手引き」等も公開していますので併せてご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8461
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更新日:2021年10月7日