わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について

わがまち特例とは ・・・地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されております。

鴻巣市では、鴻巣市税条例第61条の2及び附則第10条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。　

**◎わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置一覧**
対象資産対象税目	特例割合	取得時期	適用期間	地方税法上の根拠条文	特例割合を定める市税条例
家庭的保育事業の用に供する資産 ●固定資産税（家屋・償却資産） ●都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第27項	第61条の2
居宅訪問型保育事業の用に供する資産 ●固定資産税（家屋・償却資産） ●都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第28項	第61条の2第2項
事業所内保育事業（利用定員が5名以下）の用に供する資産 ●固定資産税（家屋・償却資産） ●都市計画税（家屋）	2分の1	平成29年4月1日から	期限なし	法第349条の3第29項	第61条の2第3項
汚水又は廃液の処理施設 ●固定資産税（償却資産）	2分の1	令和2年4月1日から令和6年3月31日	期限なし	法附則第15条第2項第1号	附則第10条の2第1項
下水道除害施設 ●固定資産税（償却資産）	4分の3 ―― 5分の4	令和2年4月1日から令和4年3月31日 ―――― 令和4年4月1日から令和6年3月31日	期限なし	法附則第15条第2項第5号	附則第10条の2第2項
都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設 ●固定資産税（家屋・償却資産） ●都市計画税（家屋）	5分の3	平成27年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第15項	附則第10条の2第3項
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、・太陽光発電設備（出力1,000kw未満）・風力発電施設（出力20kw以上） ●固定資産税（償却資産）	3分の2	令和2年4月1日から令和6年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第26項第1号イ第1号ロ	附則第10条の2 第4項（イ太陽光）第5項（ロ風力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、・地熱発電施設（出力1,000kw未満）・バイオマス発電設備（出力10,000kw以上20,000kw未満） ●固定資産税（償却資産）	3分の2	令和2年4月1日から令和6年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第26項第1号ハ第1号ニ	附則第10条の2 第6項（ハ地熱）第7項（二バイオマス）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、・太陽光発電設備（出力1,000kw以上）・風力発電施設（出力20kw未満） ●固定資産税（償却資産）	4分の3	令和2年4月1日から令和6年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第26項第2号イ第2号ロ	附則第10条の2 第8項（イ特定太陽光）第9項（ロ特定風力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備（出力5,000kw以上） ●固定資産税（償却資産）	4分の3	令和2年4月1日から令和6年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第26項第2号ハ	附則第10条の2 第10項（ハ水力）
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、・特定水力発電設備（出力5,000kw未満）・特定地熱発電施設（出力1,000kw以上）・特定バイオマス発電設備（出力10,000kw未満） ●固定資産税（償却資産）	2分の1	令和2年4月1日から令和6年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第26項第3号イ第3号ロ第3号ハ	附則第10条の2第11項（イ特定水力）第12項（ロ特定地熱）第13項（ハ特定バイオマス）
浸水防止用施設 ●固定資産税（償却資産）	3分の2	平成29年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第29項	附則第10条の2第14項
企業主導型保育事業に係る固定資産 ●固定資産税（土地・家屋・償却資産） ●都市計画税（土地・家屋）	2分の1	平成29年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条第33項	附則第10条の2第15項
緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地 ●固定資産税（土地） ●都市計画税（土地）	3分の2	平成29年6月15日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第15条第34項	附則第10条の2第16項
浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 ●固定資産税（土地） ●都市計画税（土地）（鴻巣市に該当区域なし）	3分の2	令和2年4月1日から令和5年3月31日	浸水被害軽減地区として指定を受けた日の翌年度から3年度分	法附則第15条第39項	附則第10条の2 第17項
特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設下水道法に規定する雨水貯留浸透施設 ●固定資産税（償却資産）（鴻巣市に該当区域なし）	3分の1	令和3年11月1日( 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日) から令和6年3月31日	期限なし	法附則第15条第43項	附則第10条の2第18項
特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域内にある土地（令和4年税制改正にて新設）法附則第15条第43項 ●固定資産税（土地） ●都市計画税（土地）（鴻巣市に該当区域なし）	4分の3	令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に指定を受けた土地	貯留機能保全区域として指定を受けた日の翌年度から3年度分	法附則第15条第44項
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 ●固定資産税（家屋）	3分の2	平成27年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から5年度分	法附則第15条の8第2項	附則第10条の2第20項
中小企業等が先端設備導入計画に基づいて新規に取得した先端設備等 ●固定資産税（家屋・償却資産）	ゼロ	令和3年4月1日から令和5年3月31日	課税することとなった年度から3年度分	法附則第64条	附則第10条の2第21項

: 税務課土地・家屋担当
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更新日：2022年4月1日