民法改正に伴う連帯債務者への課税について

 共有物に対する地方税は、納税者が連帯して納税する義務を負い、連帯債務者の一人に対して行った債務の免除は、他の連帯債務者にもその効力が生じるとされていました。
 しかし、令和2年4月1日に民法の一部が改正され、連帯債務者の一人について生じた事由は、原則、他の連帯債務者に対してその効力を生じないことになりました。
 そのため、令和3年度からは、共有者の内の一人が固定資産税等の減免を受けた場合でも、他の共有者には減免の効力が及ばず課税されます。

 

【民法441条】
第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

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更新日:2021年4月30日