消費者行政に関する市長表明

原口市長

 消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化、情報社会の進展、コロナ禍における新しい生活様式の浸透により大きく変化しています。それに伴い消費者トラブルも複雑で多様化しており、悪質商法や特殊詐欺などの手口も、年々悪質化、巧妙化しています。

 また、令和4年4月1日からは、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられることによる若者の消費者トラブルの増加が懸念され、若年者に対する啓発活動が一層必要となっています。

 市では、消費者トラブルの相談窓口として「鴻巣市消費生活センター」を開設するとともに、消費者被害防止のための啓発事業や消費者団体の活動支援等を行っております。安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、消費生活センターの一層の充実を図るとともに、消費生活トラブルに巻き込まれない自立した消費者の育成に努めてまいります。

 

令和4年3月

鴻巣市長 原口 和久

 

 

 

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更新日:2022年3月8日