生活困窮者自立支援制度のご案内

生活保護に至る前に早期の支援を実施します。
次の種類の事業を実施しています。

自立相談支援事業

生活に困っている方が早い段階で自立した生活に戻れるように専門性を有する支援員が相談に応じます。

住居確保給付金

離職により住居を失った方や、または住居を失う恐れの高い方に、安定した就職活動ができるように期限付きで家賃相当額を支給します。新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等についても対象です。

住居確保給付金のご案内（リーフレット） (PDF：317.2KB)

支給対象者

1　離職・廃業後2年以内の方

2　給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

支給期間

原則3か月間（一定の要件を満たす場合には延長が可能（3か月ごと最長9か月間）
　注意：令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、最長12か月まで延長可能

支給上限額

単身世帯　37,000円　/　2人世帯　44,000円　/　3人世帯　48,000円
詳しくは「住居確保給付金のご案内（リーフレット）」をご覧ください。

申請・相談窓口について

生活困窮者自立相談支援センター（鴻巣市社会福祉協議会）にて申請および相談を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症予防のため、窓口での相談をご希望の方は事前にお電話で連絡していただきますようお願いいたします。

　生活困窮者自立相談支援センター（鴻巣市社会福祉協議会）
　　住　　　所　　鴻巣市箕田4211番地1
　　電　　　話　　048-597-2100
　　ファックス　　048-597-2102

関連リンク

厚生労働省「生活支援」特設ページ

問い合わせ

生活困窮者自立相談支援センター（鴻巣市社会福祉協議会）
電話 048-597-2100
ファックス 048-597-2102

学習支援事業

子どもが学ぶ機会を提供します。