子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の方)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

生活支援特別給付金の概要については厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省の子育て世帯生活支援特別給付金のページへ

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付金

支給対象者

ひとり親世帯として子育て世帯生活支援特別給付金を受取済みでない方であって、以下の1か2のいずれかに該当する方

1 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

令和3年4月以降令和4年2月までに生まれた児童で新たに児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けることになった方で令和3年度分の住民税均等割が非課税である方


2 上記1のほか、児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方 ※令和3年4月以降令和4年2月までに生まれる新生児も対象となります。

・令和3年度分の住民税非課税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

(例 高校生のお子さんのみ養育している方、収入が急変した方、公務員の方)

【住民税非課税相当の収入】
世帯の人数   2人 3人 4人 5人 6人
   (注) 例:夫(婦)子1人 例:夫婦子1人 例:夫婦子2人 例:夫婦子3人 例:夫婦子4人
非課税相当 137.8万円 168.0万円 209.7万円 249.7万円 289.7万円
収入限度額

(注)世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(前年の収入103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数です。

申請方法

1の方 申請は不要です。


令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方は令和3年6月29日に支給いたしました。

令和3年4月以降令和4年2月までに児童が生まれ、新たに児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けることになった方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方につきましては、該当者が確認でき次第随時支給いたします。

下記に該当する方は子育て支援課まで書類をご提出ください。

(1)口座の変更がある方

指定していた口座を解約するなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、「支給口座登録等の届出書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、早急に子育て支援課まで提出してください。

支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯以外) (PDF:114.6KB)

(2)支給を辞退される方

給付金を希望しない場合には辞退の届出が必要になりますので「給付金受給拒否の届出書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、早急に子育て支援課まで提出してください。

受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外) (PDF:86.4KB)

2の方 申請が必要です。以下に掲載されている必要書類を郵送または窓口に直接ご提出ください。


※申請書類はホームページからダウンロードしていただくか、鴻巣市役所子育て支援課、吹上支所福祉グループ、川里支所福祉グループで配布しています。(申請書の提出も可)

【郵送先】

〒365-8601鴻巣市中央1-1 鴻巣市役所 新館 7番窓口 子育て支援課

【受付期間】

令和3年7月1日から令和4年2月28日まで(必着) ※書類が不足していると受付できません

【必要書類】

1 申請書 (請求書) (PDF:208.5KB)

   申請書(記入例) (PDF:218.2KB)

2 収入見込額申立書【家計急変者】 (PDF:336.4KB)

  収入見込額申立書【家計急変者】(記入例) (PDF:388.8KB)

   ※収入見込額の分かる給与明細書、年金振込通知等を添付してください。

   ※収入見込額ではなく所得見込額で申請することもできます。

   所得見込額申立書【家計急変者】 (PDF:570.4KB)

   所得見込額申立書【家計急変者】(記入例) (PDF:615.9KB)

(収入見込額申立書か所得見込額申立書のどちらかの申立書でお手続きください。)

3 本人確認書類の写し

  運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、パスポート等の写し(コピー)

4 振込口座の確認できる書類の写し

  通帳、キャッシュカードの写し(コピー)

 (受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し)

5 申請者(請求者)と児童との関係性を確認できる書類(市で確認ができる場合は不要)

 (申請書の表Aの「関係性1~4」の確認が必要な方のみ)

例 児童と別居の父母、未成年後見人、その他養育者、里親など

  詳細はこちら (PDF:100.2KB)

給付額

対象児童一人当たり一律5万円

支給日

1の方 令和3年6月29日(火曜日)に支給しました。今後支給する方には別途通知をお送りいたします。

2の方 審査の結果を郵送により通知します。

支給日は下記の通りです。
受付締日 支払日
     7月 9日(金曜日)      7月26日(月曜日)
     7月21日(水曜日)      8月 6日(金曜日)
     8月 6日(金曜日)      8月20日(金曜日)
     8月20日(金曜日)      9月 3日(金曜日)
     9月 3日(金曜日)      9月17日(金曜日)
     9月17日(金曜日)     10月 1日(金曜日)
    10月 1日(金曜日)     10月15日(金曜日)
    10月15日(金曜日)     10月29日(金曜日)
    10月29日(金曜日)     11月12日(金曜日)
    11月12日(金曜日)     11月26日(金曜日)
    11月26日(金曜日)     12月10日(金曜日)
    12月10日(金曜日)     12月24日(金曜日)
令和4年  1月 7日(金曜日) 令和4年  1月21日(金曜日)
     1月21日(金曜日)      2月 4日(金曜日)
     2月 4日(金曜日)      2月18日(金曜日)
     2月18日(金曜日)      3月 4日(金曜日)
     2月28日(月曜日)      3月11日(金曜日)

 

通帳の印字はソノタコソダテキユウフキンとなります。

(注意)金融機関により印字文字数に制限があります。

注意事項

住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給できない可能性があります。

給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

住民税非課税を理由に給付金が支給された後に修正申告等により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は必ず子育て支援課まで連絡してください。

厚生労働省コールセンター

子育て世帯生活支援特別給付金の制度・概要に関するお問い合わせ

電話 0120-400-903(受付時間 平日9時~18時)

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先
子育て支援課給付担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2021年7月1日